二国間クレジット制度（JCM）
二国間クレジット制度（JCM）
JCMについて
JCMの基本概念
- 優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献
- 温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用
- 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献
日本は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するため、JCMを構築・実施しています。地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において「途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。」等、政府全体としてJCMを推進しています。2024年2月時点で、日本は29か国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナ）とJCMを構築しております。
各パートナー国との間で設置される合同委員会の下で採択された規則・ガイドライン類や方法論、プロジェクトに係る最新情報等については、逐次JCMウェブサイト（英文）に掲載されています。
採択文書の仮訳
2014年3月時点における、モンゴルにおける下記の二国間クレジット制度文書を例として、日本語仮訳をOECCが独自に作成しました。
OECCは本仮訳の内容に関する一切の責任を負いません。
フォームの作成及び提出にあたっては、必ず、最新の原文をご確認下さい。
| 項目 | ガイドライン | |
|---|---|---|
| 全般 | 実施規則 ver01.0 | |
| プロジェクトサイクル | プロジェクトサイクル手続 ver02.0 | |
| 提案方法論開発ガイドライン ver01.0 | ||
| プロジェクト設計書及びモニタリング報告書作成ガイドライン ver01.0 | ||
制度概要（日本政府発表資料）
| 年月日 | タイトル |
|---|---|
| 2024年5月 | |
| 2024年5月 | |
| 2024年3月 | |
| 2022年4月16日 |
日本政府からUNFCCCへのサブミッション |
| 2022年1月17日 | |
| 2021年10月22日 | |
| 2016年7月 |
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