二国間クレジット制度（JCM）
二国間クレジット制度（JCM）
支援事業・調査採択案件
JCM支援事業・調査採択案件一覧
採択年度：
| 事業種別 | 事業名 | 採択年度 | 採択年月日 | 所管 | 国名 | 事業者名 | 報告書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| JCM設備補助事業 | ランカグア市における12MW太陽光発電・41MWh蓄電池導入プロジェクト | 令和6年 | 2024年10月18日 | 環境省 | チリ | ファームランド株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 化学工場へのバイオマスコージェネレーションシステムの導入 | 令和6年 | 2024年10月18日 | 環境省 | タイ | 日鉄エンジニアリング株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | アルミインゴット工場への高効率システム導入による生産性改善 | 令和6年 | 2024年10月18日 | 環境省 | タイ | 株式会社大紀アルミニウム工業所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 神戸市-ドンナイ省の都市間連携によるグリーン・スマート工業団地形成事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドにおける脱炭素・循環型エコタウン整備推進事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | インド | (株)エックス都市研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 愛媛県とベンチェ省による脱炭素・循環型社会実現に向けた都市間連携事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | ベトナム | 日本エヌ・ユー・エス(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシアにおけるセメント産業の脱炭素化に向けた実現可能性調査 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | インドネシア | (公財)地球環境戦略研究機関 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バンコク気候変動マスタープランに基づくGHGネットゼロ排出の実現加速化プロジェクト | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | タイ | (一社)海外環境協力センター（OECC） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | クアンニン省・ハイフォン市と滋賀県の都市間連携による環境配慮型社会実現の支援事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | ベトナム | (株)KANSOテクノス | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 堺市・バリアブンタウ省都市間連携による脱炭素・スマートシティ形成推進事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 浦添市・アイライ州都市間連携による持続可能な環境配慮型都市構築支援事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | パラオ | 日本エヌ・ユー・エス(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 愛媛県・ゴロンタロ州都市間連携によるSDGs達成及び持続可能な脱炭素社会形成支援事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ハノイ市との都市間連携による環境インフラ導入促進事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | サンティアゴ市レンカ区のRace to Zero 参加を通じた脱炭素・SDGs ドミノ推進事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | チリ | 日本工営(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | パラオ共和国コロール州の脱炭素都市形成とコ・ベネフィット実現に向けた都市間連携事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | パラオ | (株)ATGREEN | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マレーシア国クアラルンプール市における脱炭素都市・街区実現に向けた制度構築支援事業（クアラルンプール市－東京都/さいたま市） | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | マレーシア | (公財)地球環境戦略研究機関 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | プカンバル市との協力を通じたリアウ州地域における2050年ゼロカーボンシティ形成支援事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 富山市・バリ州における脱炭素社会実現に向けた都市間連携事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ケソン市におけるカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素都市形成支援事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | フィリピン | (株)オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイ東部経済回廊(EEC)におけるBCGモデルの実現による脱炭素社会の共創支援事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | タイ | 日本工営(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ホーチミン市及びトゥードック市の気候変動実行計画に基づくカーボンニュートラル推進事業 | 令和6年 | 2024年3月29日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営(株) | |
| JCMインフラ整備調査事業 | タイにおける省エネ高精細フレキソ印刷技術に関するJCM実現可能性調査 | 令和6年 | 2024年7月1日 | 経済産業省 | タイ | 旭化成株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | チリにおける鉱業での太陽熱発電導入に関するJCM実現可能性調査 | 令和6年 | 2024年7月1日 | 経済産業省 | チリ | AGC株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | フィリピンにおける無線基地局へのソーラーパネルと蓄電池の設置及び最適電力制御技術に関するJCM | 令和6年 | 2024年7月1日 | 経済産業省 | フィリピン | 株式会社NTTドコモ | |
| JCMインフラ整備調査事業 | フィリピンにおける農業残渣を活用したバイオマス発電に関するJCM実現可能性調査 | 令和6年 | 2024年7月1日 | 経済産業省 | フィリピン | 株式会社クボタ | |
| JCMインフラ整備調査事業 | ウズベキスタンにおける大型風力発電事業導入に関するJCM実現可能性調査 | 令和6年 | 2024年7月1日 | 経済産業省 | ウズベキスタン | 双日株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | コスタリカにおける貨物鉄道への蓄電池機関車導入に関するJCM実現可能性調査 | 令和6年 | 2024年7月1日 | 経済産業省 | コスタリカ | 日本工営株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | インドにおける牛糞由来のメタンガスを使用した分散型発電システムの導入に関するJCM 実現可能性 | 令和6年 | 2024年7月1日 | 経済産業省 | インド | ファイン・エコソリューション株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | ブラジルにおける製鉄所のエネルギー最適化システムに関するJCM実現可能性調査 | 令和6年 | 2024年7月1日 | 経済産業省 | ブラジル | 横河電機株式会社 | |
| 二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査） | ベトナム国ゲアン省におけるJCM植林プロジェクト（産業用植林）案件形成に向けた実現可能性調査 | 令和6年 | 2024年6月18日 | 林野庁 | ベトナム | バイオマス・フューエル株式会社 | |
| 二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査） | ケニア共和国半乾燥地における植林JCM事業 | 令和6年 | 2024年6月18日 | 林野庁 | ケニア | 住友商事株式会社 | |
| 二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査） | 余剰再エネ電力を活用したグリーン水素製造およびソリューション提供のためのシステム実証事業（ベトナム） | 令和6年 | 2024年7月18日 | NEDO | ベトナム | 株式会社大林組 | |
| 二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査） | エタノール醸造工場における廃棄物エネルギー利用のためのメタン発酵システム実証事業（モルドバ） | 令和6年 | 2024年7月18日 | NEDO | モルドバ | 株式会社SDGインパクトジャパン 株式会社トーヨーエネルギーソリューション |
|
| JCM設備補助事業 | 電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業） | 令和5年 | 2023年8月17日 | 環境省 | フィリピン | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ボホール島ダゴホイ地域における27MW太陽光発電プロジェクト | 令和5年 | 2023年8月17日 | 環境省 | フィリピン | 株式会社キューデン・インターナショナル | |
| JCM設備補助事業 | セメント工場への6MW廃熱回収発電システムの導入 | 令和5年 | 2023年8月17日 | 環境省 | フィリピン | 株式会社グローバルエンジニアリング | |
| JCM設備補助事業 | 自動車部品工場への0.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業） | 令和5年 | 2023年8月17日 | 環境省 | メキシコ | 東銀リース株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 首都圏州及びオイギンズ州の農地を活用した26.3MW太陽光発電・48MWh蓄電池導入プロジェクト | 令和5年 | 2023年10月5日 | 環境省 | チリ | ファームランド株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ジャワ島における製紙工場への3MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和5年 | 2023年10月5日 | 環境省 | インドネシア | アラムポート株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 板ガラス製造溶融炉における燃焼方式及び炉形状の改善 | 令和5年 | 2023年10月5日 | 環境省 | インドネシア | AGC株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロジェクト | 令和5年 | 2023年10月5日 | 環境省 | インドネシア | AURA-Green Energy株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 配電会社と連携した7MW太陽光発電プロジェクト | 令和5年 | 2024年2月2日 | 環境省 | フィリピン | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 北中部州ケビティゴレワ地区における13.5MW太陽光発電プロジェクト | 令和5年 | 2024年2月2日 | 環境省 | スリランカ | 柴田商事株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ルソン島サンホセ地域における10MW太陽光発電プロジェクト | 令和5年 | 2024年2月2日 | 環境省 | フィリピン | 株式会社キューデン・インターナショナル | |
| JCM設備補助事業 | ツマウィニ地区における11.3MW小水力発電プロジェクト | 令和5年 | 2024年2月2日 | 環境省 | フィリピン | 兼松株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | タラパカ州ウアタコンド太陽光発電所への294MWh蓄電池システムの導入 | 令和5年 | 2024年2月2日 | 環境省 | チリ | 双日株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | シディブジッド地域における50MW太陽光発電プロジェクト | 令和5年 | 2024年3月22日 | 環境省 | チュニジア | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス | |
| JCM設備補助事業 | トズール地域における50MW太陽光発電プロジェクト | 令和5年 | 2024年3月22日 | 環境省 | チュニジア | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス | |
| JCM設備補助事業 | プラスチック製品工場への1.25MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業 | 令和5年 | 2024年3月22日 | 環境省 | ベトナム | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 繊維製品製造及び化学製品製造工場への1.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和5年 | 2024年3月22日 | 環境省 | ベトナム | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 医療機器工場、食品工場及び自動車部品工場への4.1MW屋根置き発電システムの導入 | 令和5年 | 2024年3月22日 | 環境省 | ベトナム | 丸紅株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 工場群への15MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業 | 令和5年 | 2024年3月22日 | 環境省 | ベトナム | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ドンナイ省ビエンホア市の食品工場へのバイオマスコージェネレーションシステムの導入 | 令和5年 | 2024年3月22日 | 環境省 | ベトナム | 第一実業株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | イエンバイ省における50MWバイオマス発電事業 | 令和5年 | 2024年3月22日 | 環境省 | ベトナム | イーレックス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | トゥエンクアン省における50MWバイオマス発電事業 | 令和5年 | 2024年3月22日 | 環境省 | ベトナム | イーレックス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ハンバントータ市における26MW地上設置太陽光発電 | 令和5年 | 2024年10月18日 | 環境省 | スリランカ | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | マヒヤンガナ地区における10MW太陽光発電プロジェクト | 令和5年 | 2024年10月18日 | 環境省 | スリランカ | アジアゲートウェイ株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | サンティアゴ市レンカ区のRace to Zero参加を通じた脱炭素・SDGsドミノ推進事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | チリ | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バンドン市における省エネルギールギー促進、モビリティ改善による脱炭素都市形成支援事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | インドネシア | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 愛媛県・ゴロンタロ州都市間連携によるSDGs達成及び持続可能な脱炭素社会形成支援事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | プカンバル市との協力を通じたリアウ州地域における2050年ゼロカーボンシティ形成支援事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 富山市・バリ州における脱炭素社会実現に向けた都市間連携事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシア・西ジャワ州におけるセメント産業の脱炭素化に向けた実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | インドネシア | IGES | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | イスカンダル地域における脱炭素交通の実現、再生可能エネルギーの普及促進による脱炭素都市形成支援事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | マレーシア | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マレーシア国クアラルンプール市における脱炭素都市・街区実現に向けた制度構築支援事業（クアラルンプール市－東京都/さいたま市） | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | マレーシア | IGES、マレーシア工科大学 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | イスカンダル地域における脱炭素モデルエリア構築事業（フェーズ2）（北九州市－イスカンダル地域開発庁連携事業） | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | マレーシア | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ウランバートル市のエネルギー転換に向けた脱炭素都市形成支援事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | モンゴル | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 浦添市・アイライ州都市間連携による持続可能な環境配慮型都市構築支援事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | パラオ | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ケソン市におけるカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素都市形成支援事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | フィリピン | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バンコク気候変動マスタープランに基づくGHGネットゼロ排出の実現加速化プロジェクト | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | タイ | 一般社団法人海外環境協カセンター | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイ東部経済回廊（EEC）におけるBCGモデルの実現による脱炭素社会の共創支援事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | タイ | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 堺市・バリアブンタウ省都市間連携による脱炭素・スマートシティ形成推進事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ベトナム・ハイフォン市の脱炭素化に向けたエコ工業団地推進事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | ベトナム | IGES | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 横浜市とダナン市の都市間連携に基づく炭素管理制度及び脱炭素技術導入による脱炭素社会構築支援事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | ベトナム | カーボンフリーコンサルティング株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ホーチミン市及びトゥードック市の気候変動実行計画に基づくカーボンニュートラル推進事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 愛媛県とベンチェ省による脱炭素・循環型社会実現に向けた都市間連携事業 | 令和5年 | 2023年5月25日 | 環境省 | ベトナム | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | パラオ共和国コロール州の脱炭素都市形成とコ・ベネフィット実現に向けた都市間連携事業 | 令和5年 | 2023年10月3日 | 環境省 | パラオ | 株式会社 ATGREEN | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイ国ウボンラチャタニ県 JCMの利活用を通じたカーボン・ニュートラル実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年10月3日 | 環境省 | タイ | 株式会社エックス都市研究所 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | 高効率染色技術を活用した繊維染色工程でのGHG 排出削減に関する民間JCM実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年7月10日 | 経済産業省 | タイ | 旭化成株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | ブラジル国苛性ソーダ・塩素製造プロセス転換によるJCM 実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年7月10日 | 経済産業省 | ブラジル | AGC株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | AI を活用したバイオディーゼル用パーム油収率向上プラクティスのプログラム型JCM 事業化調査 | 令和5年 | 2023年7月10日 | 経済産業省 | インドネシア | 兼松株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | モルドバ共和国におけるエタノール蒸留残渣を利用したバイオガス化事業に向けたJCM実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年7月10日 | 経済産業省 | モルドバ | 株式会社SDGインパクトジャパン | |
| JCMインフラ整備調査事業 | ウランバートル市の暖房ボイラ用の燃料をバイオ炭に切り替えるJCM 事業調査 | 令和5年 | 2023年7月10日 | 経済産業省 | モンゴル | 株式会社 PEARカーボンオフセット・イニシアティブ | |
| JCMインフラ整備調査事業 | 工業団地における複合エネルギーマネジメント及び統合データプラットフォーム事業による民間JCM 実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年7月10日 | 経済産業省 | ベトナム | 双日株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | パルプ工場から排出されるCO2 を原料とした化学品/合成燃料製造に係るJCM 実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年7月10日 | 経済産業省 | チリ | 東洋エンジニアリング株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | ウズベキスタン共和国の公立病院における太陽光発電・蓄電池導入およびボイラーの燃料転換に関するJCM実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年7月10日 | 経済産業省 | ウズベキスタン | 阪和興業株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | ラオス国における水素発生装置と水素ボイラのシステム化によるスチームの脱炭素化に向けたJCM 実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年7月10日 | 経済産業省 | ラオス | 日立造船株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | ベトナム国におけるフューエルコンバージョンを通じたJCMクレジット創出の実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年9月22日 | 経済産業省 | ベトナム | イーレックス株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | 木質バイオマス安定供給のための貯水型泥炭地管理技術調査事業 | 令和5年 | 2023年9月22日 | 経済産業省 | インドネシア | 住友林業株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | アラブ首長国連邦（アブダビ首長国）における「公共交通モビリティの電気・水素等の低炭素化車両の導入と運行モニタリング・効率化システム（SMOC）の導入によるGHG排出削減事業」 | 令和5年 | 2023年9月22日 | 経済産業省 | アラブ首長国連邦 | Zenmov株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | フィリピン国養鶏場地域協同組合における分散型複合再生可能エネルギー導入によるGHG排出削減および事業性調査 | 令和5年 | 2023年9月22日 | 経済産業省 | フィリピン | 電源開発株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | 民間資金活用によるバイオマスボイラー導入のJCM案件化実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年9月22日 | 経済産業省 | タイ | 日本テピア株式会社 | |
| 二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査 | フィリピン共和国ビサヤ諸島における長期マングローブ植林事業フェーズ2 | 令和5年 | 2023年6月19日 | 林野庁 | フィリピン | 一般社団法人海外環境協力センター | |
| 二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査） | ベトナム国ゲアン省におけるJCM植林プロジェクト（産業用植林）案件形成に向けた実現可能性調査 | 令和5年 | 2023年6月19日 | 林野庁 | ベトナム | バイオマス・フューエル株式会社 | |
| 二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査） | 未利用エネルギー有効活用のための全樹脂製熱交換器G-HEXを利用した廃水熱回収技術および地中熱利用技術導入温室効果ガス削減実証事業（ベトナム） | 令和5年 | 2023年7月20日 | NEDO | ベトナム | 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング | |
| 二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査） | 電炉（製鋼）工場におけるGHG排出削減のためのタンディッシュプラズマ加熱装置（TPH）技術実証事業（インドネシア） | 令和5年 | 2023年7月20日 | NEDO | インドネシア | 日鉄エンジニアリング株式会社 | |
| 二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査） | 中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池（FC）トラック技術実証事業（タイ） | 令和5年 | 2023年7月20日 | NEDO | タイ | 豊田通商株式会社 株式会社デンソー 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
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| ADB信託基金 | パトゥハ2号 55MW地熱発電プロジェクト | 令和5年 | 2023年6月1日 | 環境省 | インドネシア | PT Geo Dipa Energi | |
| ADB信託基金 | 再生可能エネルギーを使用した持続可能なエネルギー管理システム開発加速プロジェクト | 令和5年 | 2023年9月12日 | 環境省 | モルディブ | モルディブ環境気候変動技術省 | |
| ADB信託基金 | 災害に強靭なクリーンエネルギー融資プロジェクト | 令和5年 | 2023年12月11日 | 環境省 | パラオ | パラオ国家開発銀行 (NDBP) | |
| JCM代替フロン等回収・破壊事業 | ベトナム社会主義共和国におけるフロン類の回収スキーム構築・混焼型施設導入実証事業 | 令和3年 令和4年 令和5年 |
2023年9月11日 | 環境省 | ベトナム | 丸紅株式会社 | |
| JCM代替フロン等回収・破壊事業 | フィリピン共和国におけるフロン類の回収スキーム構築・混焼型施設導入実証事業 | 令和3年 令和4年 令和5年 |
2023年9月11日 | 環境省 | フィリピン | 丸紅株式会社 | |
| 水素等新技術導入事業 | 風力発電によるグリーン水素の製造およびそれを利用した水素ボイラーでの熱供給実証事業 | 令和5年 | 2024年3月22日 | 環境省 | モンゴル | 一般社団法人海外環境協力センター | |
| JCM設備補助事業 | 部品工場及び工具製造工場への4.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | アルミニウム製品・包装資材・車両部品工場への0.8MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業） | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | フィリピン | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | アルミホイール製造工場への0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業） | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | ベトナム | 三井住友トラスト・パナソニック ファイナンス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | タイヤ工場へのガスコージェネレーションシステム及び22MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ハウジャン省における20MWバイオマス発電事業 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | ベトナム | イーレックス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ビントゥアン省における16MW小水力発電プロジェクト | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社兼松KGK | |
| JCM設備補助事業 | マハナグドン地熱発電所における28MWバイナリー発電プロジェクト | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | フィリピン | 日揮グローバル株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ミンダナオ島シギル川における14.5MW小水力発電プロジェクト | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | フィリピン | 豊田通商株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 化学工場への高効率貫流ボイラの導入 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | インドネシア | DIC株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 板ガラス製造工場へのORC廃熱回収発電設備の導入 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | タイ | AGC株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 自動車部品工場及び衣料品製造工場への7.9MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | ベトナム | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 窯業・セメント工場への9MW太陽光発電システムの導入による電力供給事業 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | フィリピン | 丸紅株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 金属リサイクル・自動車部品工場への１MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | タイ | 丸紅株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 金属加工工場及び冷凍倉庫への2.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | タイ | 大阪ガス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 食品加工施設への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | ケニア | 株式会社AAIC Japan | |
| JCM設備補助事業 | 養鶏場・食肉加工施設・バッテリー工場への2.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和4年 | 2022年7月1日 | 環境省 | ケニア | 株式会社AAIC Japan | |
| JCM設備補助事業 | プラスチック容器工場及び化粧品工場への1.6MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業） | 令和4年 | 2022年8月9日 | 環境省 | タイ | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | マウレ州及びニュブレ州の農地を活用した6MW太陽光発電プロジェクト | 令和4年 | 2022年8月9日 | 環境省 | チリ | ファームランド株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 果物加工品工場における有機廃水から生成するバイオガスとバイオマスの混焼による熱供給及びメタン回避事業 | 令和4年 | 2022年8月9日 | 環境省 | タイ | 株式会社ドール | |
| JCM設備補助事業 | 車両・エンジン工場への5MW太陽光発電システムの導入 | 令和4年 | 2022年8月9日 | 環境省 | インドネシア | トヨタ自動車株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ジャワ島における日用消費財工場及び印刷工場への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和4年 | 2022年9月29日 | 環境省 | インドネシア | アラムポート株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ビオビオ州ユンガイ市における9MW第2太陽光発電プロジェクト | 令和4年 | 2022年9月29日 | 環境省 | チリ | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス | |
| JCM設備補助事業 | ファスナー工場及びアルミニウム工場への5.7MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和4年 | 2022年9月29日 | 環境省 | ベトナム | 丸紅株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | マウレ州テノ市における9MW太陽光発電プロジェクト | 令和4年 | 2022年9月29日 | 環境省 | チリ | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス | |
| JCM設備補助事業 | 鋼線製品工場及びアルミニウム工場への2.1MW太陽光発電システムの導入 | 令和4年 | 2022年9月29日 | 環境省 | インドネシア | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 自動車部品工場及び建材工場への1.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業 | 令和4年 | 2022年12月2日 | 環境省 | ベトナム | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入II | 令和4年 | 2022年12月2日 | 環境省 | ラオス | 裕幸計装株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | チャビン省ズエンハイ県における48MW洋上風力発電プロジェクト | 令和4年 | 2022年12月2日 | 環境省 | ベトナム | 自然電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ネグロス島北部における5.6MW地熱バイナリー発電プロジェクト | 令和4年 | 2022年12月2日 | 環境省 | フィリピン | 日揮グローバル株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 部品工場及び工具製造工場への4.0MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業 | 令和4年 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | ||
| 都市間連携事業（FS: MOE） | サンティアゴ市レンカ区におけるSDGs未来都市推進事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | チリ | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マレーシア国クアラルンプール市における脱炭素都市･街区実現にむけた制度構築支援事業（クアラルンプール市一東京都/さいたま市） | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | マレーシア | 公益財団法人地球環境戦略研究樋関 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 横浜市とダナン市の都市間連携による炭素技術事業開発を通じた脱炭素社会形成支援事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | ベトナム | 公益財団法人地球環境戦略研究樋関 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ベトナム･ハイフオン市の脱炭素化に向けたエコエ業団地推進事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | ベトナム | 公益財団法人地球環境戦略研究樋関 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | パラオ共和国コロール州の脱炭素とコ･ベネフィツトの促進を図る技術導入および施策の構築支援事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | パラオ | 株式会社ATGREEN | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社KANSOテクノス | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 富山市･マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市(スマートシティ)構築支援業務 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | モルディブ | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 脱炭素交通及び再生可能エネルギーによる脱炭素都市形成事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | マレーシア | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 愛媛県･ゴロンタロ州都市間連携によるSDGS達成及び持続可能な脱炭素社会形成支援事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | インドネシア | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ホーチミン市及びﾄｳｰﾄﾞｯｸ市の気候変動実行計画に基づくカーボンニュートラル推進事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | ベトナム | 日本工宮株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | サンティアゴ市レンカ区にけるSDGS未来都市推進事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | チリ | 日本工宮株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | BCGモデルの実現による脱炭素社会の共創支援事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | タイ | 日本工宮株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | プカンバル市との協力を通じたりアウ州地域における2050年ゼロカーボンシティ形成支援事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | インドネシア | 日本工宮株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | ベトナム | 日本工宮株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 堺市･バリアブンタウ省都市間連携による脱炭素･スマートシティ形成推進事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | ベトナム | 日本工宮株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 広島県とベトナム･ソクチャン省の都市間連携による自立型脱炭素社会形成促進事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社イースクエア | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | イスカンダル地域における脱炭素モデルエリア構築事業（フェーズ1）（北九州市－イスカンダル地域開発庁連携事業） | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | マレーシア | 株式会社エヌ･ティ･ティ･データ経宮研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バンコク気候変動マスタープランに基づくカーボンニュートラル実現～公民連携フラットフォームによる緩和取策･プロジェクトの推進～ | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | タイ | 一般社団法人海外環境協カセンター（OECC） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ケソン市におけるカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素都市形成支援事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | フィリピン | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ウランバートル市における寒冷地の建築･再エネ促進による脱炭素都市形成支援事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | モンゴル | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バンドン市における省エネルギー促進､モビリティ改善による脱炭素都市形成支援事業 | 令和4年 | 2022年5月26日 | 環境省 | インドネシア | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| JCMインフラ整備調査事業 | 固形製剤製造工場の生産プロセス最適化による省エネルギー及び生産効率向上に係るJCM実現可能性調査 | 令和4年 | 2022年7月22日 | 経済産業省 | ベトナム | 株式会社シーエムプラス | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | ベトナム北部における高効率産業用消費設備の導入実現可能性調査 | 令和4年 | 2022年7月22日 | 経済産業省 | ベトナム | 石油資源開発株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | マレーシア国・既存石炭火力発電所向けアンモニア混焼事業実施による温室効果ガス排出削減の実現可能性調査 | 令和4年 | 2022年11月24日 | 経済産業省 | マレーシア | 株式会社IHI | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | ベトナム国における樹脂製熱交換器G-HEX 活用廃水熱・地中熱利用省エネシステムの実現可能性調査 | 令和4年 | 2022年11月24日 | 経済産業省 | マレーシア | 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | 板ガラス製造溶融炉における燃焼方式および炉形状変更によるGHG排出量削減に関する実現可能性調査 | 令和4年 | 2022年11月24日 | 経済産業省 | インドネシア | AGC株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | アゼルバイジャン国・ハイブリッド型風力発電所とヒーティングの最適化システム導入可能性調査事業 | 令和4年 | 2022年11月24日 | 経済産業省 | アゼルバイジャン | 株式会社駒井ハルテック | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | 電炉（製鋼）工場へのタンディッシュプラズマ加熱装置（NS-TPH）導入によるGHG排出削減事業 | 令和4年 | 2022年11月24日 | 経済産業省 | インドネシア | 日鉄エンジニアリング株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査 | フィリピン共和国ビサヤ諸島における、長期マングローブ植林事業 | 令和4年 | 2022年7月12日 | 林野庁 | フィリピン | 一般社団法人海外環境協カセンター | 報告書（農林水産省ウェブサイト） |
| 二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査 | モザンビーク共和国モアティゼ郡における、コミュニティ森林の再生・保全と非木材林産物による代替所得の創出 | 令和4年 | 2022年7月12日 | 林野庁 | モザンビーク | Manaky Lda | 報告書（農林水産省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マレーシア国クアラルンプール市における建築物の省エネ普及に向けた脱炭素制度基盤構築支援事業（クアラルンプール市-東京都） | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | マレーシア | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | |
| JCM設備補助事業 | バクニン省における廃棄物発電 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | ベトナム | JFEエンジニアリング株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ホーチミン市内オフィスビルへの調光調色型高効率LED照明の導入 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社遠藤照明 | |
| JCM設備補助事業 | 工場群への9MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | ベトナム | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 木工工場への3.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | インドネシア | 住友林業株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 化学工場への高効率熱媒ヒーターシステムの導入 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | インドネシア | フマキラー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | タイ | 大阪ガス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | フィリピン | みずほ東芝リース株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 工業団地への9.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ベトナム | 大阪ガス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 飲料工場への5.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ベトナム | アジアゲートウェイ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | バルパライソ州カサブランカ市における9MW太陽光発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | チリ | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス | |
| JCM設備補助事業 | 非鉄金属工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 食品工場への1.3MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業） | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | シエンクワーン県における19MW太陽光発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ラオス | リベラルソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | マウレ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | チリ | ファームランド株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 商業・産業需要家への12MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ベトナム | 丸紅株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 食品工場及び衣料品製造工場への2.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ベトナム | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | スパンブリ県における35MW太陽光発電・蓄電池導入プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | 式会社兼松KGK | |
| JCM設備補助事業 | タイヤ工場群への23MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ショッピングセンターへの高効率チラー及び調光型高効率LED 照明導入事業 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ベトナム | 東急株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ランプン州メレソム川における2.3MW小水力発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | インドネシア | WWS-JAPAN株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 自動車部品工場への0.13MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業） | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ランプン州ベサイ川における6MW小水力発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | インドネシア | WWS-JAPAN株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 繊維工場及び食品工場への高効率ボイラ、高効率ターボ冷凍機、太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト2 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | インドネシア | 株式会社大塚製薬工場 | |
| JCM設備補助事業 | ビオビオ州ユンガイ市における9MW太陽光発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | チリ | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス | |
| JCM設備補助事業 | バルパライソ州サンアントニオ市における9MW太陽光発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | チリ | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マレーシア国クアラルンプール市における建築物の省エネ普及に向けた低炭素制度基盤構築支援事業（クアラルンプール市一東京都） | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | マレーシア | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 横浜市とダナン市の都市間連携による脱炭素社会形成支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | ベトナム | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | パラオ共和国コロール州におけるEV車両導入を通じた脱炭素化促進およびコ･ベネフィツト剔出事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | パラオ共和国 | 株式会社ATGREEN | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 富山市･バリ州･スマラン市による都市間連携事業を活用したSDGS未来都市構築支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | インドネシア共和国 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 富山市･マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市(スマートシティ)構築支援業務 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | モルディブ | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バイオ燃料を活用した脱炭素交通及び再生可能エネルギーの普及による脱炭素都市形成事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | マレーシア連邦 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 川崎市･ジャカルタ特別州における脱炭素社会の実現を目指したグリーンイノベーション推進事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | インドネシア共和国 | 日本工営株式会社 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ホーチミン市における産業･公共セクターのゼロエミッション促進事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | ベトナム社会主義共和国 | 日本工営株式会社 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | サンティアゴ市レンカ区におけるSDGS未来都市推進事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | チリ共和国 | 日本工営株式会社 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイランド4.0実現に向けた脱炭素社会形成支援業務 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | タイ王国 | 日本工営株式会社 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | リアウ州地域における環境調和型経済社会及び2050年ゼロカーボンシティ形成支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | インドネシア共和国 | 日本工営株式会社 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | ベトナム社会主義共和国 | 日本工営株式会社 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | イスカンダル地域における脱炭素化促進事業（フェーズ3）（北九州市－イスカンダル開発地域連携事業） | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | マレーシア | 株式会社エヌ･ティーティーデータ経営研究所 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 広島県とベトナム･ソクチヤン省の都市間連携による自立型脱炭素社会形成促進事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | ベトナム社会主義共和国 | 株式会社イースクェア | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ケソン市における気候変動緩和アクションの実現に向けた脱炭素都市形成支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | フィリピン国 | 株式会社オリェンタルコンサルタンツ | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ウランバートル市における寒冷地の建築･再エネ促進による脱炭素都市形成支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | モンゴル国 | 株式会社オリェンタルコンサルタンツ | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バンドン市における省エネルギー促進､交通インフラシステム改善による脱炭素都市形成支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | インドネシア共和国 | 株式会社オリェンタルコンサルタンツ | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ベトナム・ハイフォン市の脱炭素化に向けたエコ工業団地推進事業 | 令和3年 | 2021年9月28日 | 環境省 | ベトナム社会主義共和国 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 愛媛県・ゴロンタロ州都市間連携によるSDGs達成及び持続可能な脱炭素社会形成支援事業 | 令和3年 | 2021年9月28日 | 環境省 | インドネシア共和国 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| UNIDO-JCM | 農場への230kW太陽光と蓄電池の導入 | 令和3年 | 2021年6月4日 | 環境省 | ケニア | ファームランド株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | ベトナム国・再生可能エネルギー導入拡大のためのデジタル技術を活用したマイクログリッド制御ソリューション実現可能性調査事業 | 令和3年 | 2021年6月4日 | 経済産業省 | タイ | EY新日本有限責任監査法人 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | 木質バイオマスガス化発電の小規模地域分散型電源システムにおけるバイオ炭の炭 素貯留の事業化検討 | 令和3年 | 2021年6月4日 | 経済産業省 | タイおよびケニア | 株式会社フジタ | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | インドネシア共和国東ジャワ Sukowati 油田における JCM CCUS 実現可能性調査 | 令和3年 | 2021年6月4日 | 経済産業省 | インドネシア | 石油資源開発株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | インドネシア Gundih ガス田における CCS プロジェクトの JCM 実証に向けた継続調 査 | 令和3年 | 2021年6月4日 | 経済産業省 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | ベトナム国・再生可能エネルギー導入拡大のためのデジタル技術を活用したマイクロ グリッド制御ソリューション実現可能性調査事業 | 令和3年 | 2021年7月15日 | 経済産業省 | ベトナム | 自然電力株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | インドネシアのコークス炉における CDQ 設備導入による GHG 排出削減事業 | 令和3年 | 2021年7月15日 | 経済産業省 | インドネシア | 日鉄エンジニアリング株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | 水素燃料貫流ボイラーの普及展開可能性に関する調査 | 令和3年 | 2021年7月15日 | 経済産業省 | タイ他、ASEAN地域 | 日本テピア株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCMインフラ整備調査事業 | 高効率化地域熱供給プラント制御によるGHG排出削減実現可能性調査 | 令和元年 | タイ | アズビル株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 半炭化技術および混焼技術活用でのEFB等未利用バイオマスの資源化によるマレーシアでの温室効果ガス排出削減に関する実現可能性調査 | 令和元年 | マレーシア | 出光興産株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 天然ガス中の高濃度CO2からCO2固定化及び高付加価値品を製造する技術の事業性評価 | 令和元年 | インドネシア | 株式会社ジョンクェルコンサルティング | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | インドネシア共和国南スマトラ及びジャワ地域におけるJCM CCUS実現可能性調査事業 | 令和元年 | インドネシア | 石油資源開発株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 尼国グンディガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査 | 令和元年 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 日本・サウジアラビア間におけるCO2-EOR/CCUSを利用したアンモニアササプライチェーンの実証試験 | 令和元年 | サウジアラビア | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCM設備補助事業 | 工業団地への30MW水上太陽光発電プロジェクト | 令和2年 | 2021年2月1日 | 環境省 | タイ | 自然電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ニュブレ州における34MW太陽光発電プロジェクト | 令和2年 | 2021年2月1日 | 環境省 | チリ | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | マルク州における8MW小水力発電プロジェクト | 令和2年 | 2021年2月1日 | 環境省 | インドネシア | AURA-Green Energy株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 大学への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和2年 | 2021年1月12日 | 環境省 | タイ | 静岡ガス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW屋根置き太陽光発電プロジェクト | 令和2年 | 2021年1月12日 | 環境省 | インドネシア | アラムポート株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ペレット工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和2年 | 2021年1月12日 | 環境省 | ベトナム | 出光興産株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ブンクル州における5MW小水力発電プロジェクト | 令和2年 | 2020年12月14日 | 環境省 | インドネシア | 富士・フォイトハイドロ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コミュニティにおける2.5MW太陽光発電プロジェクト | 令和2年 | 2020年10月5日 | 環境省 | タイ | 稲畑産業株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 半導体工場における2.6MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和2年 | 2020年10月5日 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | アルミ建材工場における5MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和2年 | 2020年10月5日 | 環境省 | タイ | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | マンダレー空港及びヤンゴン市における7.3MW太陽光発電プロジェクト | 令和2年 | 2020年10月5日 | 環境省 | ミャンマー | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | バルパライソ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト | 令和2年 | 2020年10月5日 | 環境省 | チリ | ファームランド株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ミャンマーにおける地方都市での地域循環共生圏の形成支援事業 | 令和2年 | 2020年9月18日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社三菱総合研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | リアウ州地域におけるパーム油産業を軸とした環境調和型経済社会及び2050年ゼロカーボンシティ形成支援事業 | 令和2年 | 2020年9月18日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ウランバートル市・トゥブ県における脱炭素都市形成支援事業 | 令和2年 | 2020年9月18日 | 環境省 | モンゴル | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 広島県とベトナム・ソクチャン省の都市間連携による自立型脱炭素社会形成促進事業 | 令和2年 | 2020年9月18日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社イースクエア | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ヤンゴン市におけるAI及びZEB技術導入によるグリーンリカバリー促進事業 | 令和2年 | 2020年9月18日 | 環境省 | ミャンマー | 日本工営株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ラービグ地域における400MW太陽光発電プロジェクト | 令和2年 | 2020年8月31日 | 環境省 | サウジアラビア | 丸紅株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト | 令和2年 | 2020年7月6日 | 環境省 | フィリピン | 三菱重工業株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 機械工場への省エネ型ターボ冷凍機の導入 | 令和2年 | 2020年7月6日 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 二輪工場及び繊維工場への8.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和2年 | 2020年7月6日 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 西スマトラ州6MW小水力発電プロジェクト | 令和2年 | 2020年7月6日 | 環境省 | インドネシア | 株式会社新日本コンサルタント | |
| JCM設備補助事業 | ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入 | 令和2年 | 2020年7月6日 | 環境省 | ベトナム | 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 食品工場への高効率ボイラシステムの導入 | 令和2年 | 2020年7月6日 | 環境省 | ベトナム | エースコック株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入 | 令和2年 | 2020年7月6日 | 環境省 | ベトナム | 丸紅株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト | 令和2年 | 2020年7月6日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社兼松KGK | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ケソン市における脱炭素都市形成支援事業（省エネ空調（フロン処理計画）） | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | フィリピン | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | パラオ共和国コロール州におけるEV車両導入を通じた脱炭素化促進およびコ・ベネフィット創出事業 | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | パラオ | 株式会社ATGREEN | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バイオ燃料を活用した脱炭素交通による都市開発及び再生可能エネルギーの普及による脱炭素都市形成事業 | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | マレーシア | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 富山市・マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市（スマートシティ）構築支援業務 | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | モルディブ | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 富山市・バリ州・スマラン市による都市間連携事業を活用したSDGs未来都市構築支援事業 | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | イスカンダル地域における脱炭素化促進事業（フェーズ2）（北九州市－イスカンダル開発地域連携事業） | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | マレーシア | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ヤンゴン管区スマートシティ開発における脱炭素化促進事業（フェーズ２） | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 横浜市とダナン市の都市間連携による脱炭素社会形成支援（環境10年計画策定支援事業および省エネルギー事業形成支援） | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | ベトナム | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ヤンゴン市における持続可能な都市形成に向けた脱炭素化推進事業 | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | ミャンマー | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイランド4.0実現に向けた脱炭素社会形成支援業務 | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | タイ | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ホーチミン市における産業・公共セクターのゼロエミッション促進事業 | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 川崎市・ジャカルタ特別州による脱炭素社会の実現を目指したグリーンイノベーション推進事業 | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 令和2年度タイ国港湾におけるモーダルシフト及びターミナルの効率化の促進による脱炭素化支援調査事業 | 令和2年 | 2020年5月1日 | 環境省 | タイ | 横浜港埠頭株式会社 | |
| JCM代替フロン等回収・破壊事業 | 廃棄物焼却施設を活用したフロン類の回収破壊スキームの導入事業 | 令和2年 | マレーシア | DOWAエコシステム株式会社 | |||
| JCM代替フロン等回収・破壊事業 | ベトナムにおけるフロン類の回収スキーム構築・専焼型破壊施設導入事業 | 令和2年 | ベトナム | 丸紅株式会社 | |||
| JCMインフラ整備調査事業 | 高効率化地域熱供給プラント制御によるGHG 排出削減実現可能性調査 | 令和2年 | タイ | アズビル株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 半炭化技術および混焼技術活用での EFB 等未利用バイオマスの資源化によるマレーシアでの温室効果ガス排出削減に関する実現可能性調査 | 令和2年 | マレーシア | 出光興産株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 中東地域における省エネインバータ式空調機の普及基盤整備 | 令和2年 | UAE、サウジアラビア | ダイキン工業株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | ベトナムにおける低炭素型の地域電力供給システムの実現可能性調査 | 令和2年 | ベトナム | 株式会社フジタ | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 天然ガス中の高濃度 CO2 から CO2 固定化及び高付加価値品を製造する技術の事業性評価 | 令和2年 | インドネシア | 株式会社ジョンクェルコンサルティング | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | インドネシア共和国南スマトラ及びジャワ地域における JCM CCUS 実現可能性調査事業 | 令和2年 | インドネシア | 石油資源開発株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 尼国グンディガス田における CCS プロジェクトの JCM 実証に向けた調査 | 令和2年 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 日本・サウジアラビア間における CO2-EOR/CCUS を利用したアンモニアササプライチェーンの実証試験 | 令和2年 | サウジアラビア | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | IoTによる安定・最適なハイブリッド再生可能エネルギー供給インフラの導入促進調査事業 | 令和元年 | サウジアラビア | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | ASEAN諸国での車両の走行データとCO2排出量の定量化及び削減モデルの構築 | 令和元年 | フィリピン | Global Mobility Service 株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | サウジアラビアにおける省エネ空調機の普及基盤整備 | 令和元年 | サウジアラビア | ダイキン工業株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 再エネ（風力・太陽光）利用を最大化するマイクログリッド技術による分散型インフラシステムの島嶼地域での事業化及び普及に関する実現可能性調査 | 令和元年 | フィリピン | 株式会社チャレナジー | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 島しょ向けマイクログリッドに関するインフラ整備調査事業 | 令和元年 | インドネシア | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 天然ガスによる低炭素交通及び省エネルギー・再生可能エネルギー導入による低炭素都市実現可能性調査 | 令和元年 | インドネシア | 北酸株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | 複数の石油化学プラント等の低炭素最適化：「クラウド統合省エネコンピュータシステムの導入」及び「省エネ効果の汎用的定量化」に向けた実現可能性調査 | 令和元年 | インドネシア及びタイを中心としたASEAN諸国 | Global Mobility Service 株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | バイオマス由来の水素製造プロセスにおける温室効果ガスCCUS技術検証調査 | 令和元年 | タイ | 味の素株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | インドネシア共和国CCUSプロジェクト向け超臨界CO2パイプラインシステム及び一貫操業 Cluster JCM CCUSシステム整備調査事業 | 令和元年 | インドネシア | 石油資源開発株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | インドネシアにおける地域CO2マネジメント展開のための調査 | 令和元年 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCMインフラ整備調査事業 | CCS/EOR を軸としたカーボンフリーアンモニア生産の事業性評価（Pre-FS） | 令和元年 | サウジアラビア | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） | ||
| JCM設備補助事業 | オロミア州メテハラ地域における120MW太陽光発電プロジェクト | 令和元年 | 2020年1月24日 | 環境省 | エチオピア | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 西スマトラ州における6MW小水力発電プロジェクト | 令和元年 | 2020年1月24日 | 環境省 | インドネシア | 富士・フォイトハイドロ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | アンザン省における49MW太陽光発電プロジェクト | 令和元年 | 2020年1月24日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社兼松KGK | |
| JCM設備補助事業 | ニュブレ州チジャン市における3MW太陽光発電プロジェクト | 令和元年 | 2020年1月24日 | 環境省 | チリ | ファームランド株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ブンクル州における10MW小水力発電プロジェクト | 令和元年 | 2020年1月24日 | 環境省 | インドネシア | 富士・フォイトハイドロ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | インターナショナルスクールへの1.1MW太陽光発電システムの導入 | 令和元年 | 2020年1月24日 | 環境省 | カンボジア | アジアゲートウェイ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ダンボール生産工場への高効率ボイラーシステムの導入 | 令和元年 | 2019年11月26日 | 環境省 | インドネシア | 日本紙パルプ商事株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 東ヌサ・トゥンガラ州における2MW小水力発電プロジェクト | 令和元年 | 2019年11月26日 | 環境省 | インドネシア | アウラグリーンエナジー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ホテル及びオフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの導入 | 令和元年 | 2019年11月26日 | 環境省 | ベトナム | 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | マウレ州における3.4MWもみ殻発電プロジェクト | 令和元年 | 2019年11月26日 | 環境省 | チリ | アジアゲートウェイ株式会社 | |
| ADB信託基金 | 健康サービスへのアクセス性改善プロジェクト | 令和元年 | 2019年10月11日 | 環境省 | モンゴル | モンゴル保健省及びウランバートル市保健局 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ダバオ市における気候変動行動計画策定支援等による低炭素社会推進事業 | 令和元年 | 2019年9月5日 | 環境省 | フィリピン | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ケソン市における低炭素都市形成支援事業（省エネ促進・フロン対策事業） | 令和元年 | 2019年9月5日 | 環境省 | フィリピン | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ベトナム・ハイフォン市低炭素化促進事業（エコインダストリアルパーク構想モデル事業の確立支援事業）／北九州市－ハイフォン市連携事業 | 令和元年 | 2019年9月5日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイランド4.0実現に向けた低炭素社会形成支援業務 | 令和元年 | 2019年9月5日 | 環境省 | タイ | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 川崎市・ジャカルタ特別州における都市間連携を活用したグリーンイノベーション推進事業 | 令和元年 | 2019年9月5日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | エーヤワディ管区での地域循環共生圏の形成支援事業 | 令和元年 | 2019年9月5日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社三菱総合研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | スマラン市の低炭素化社会シナリオに基づくクリーンエネルギー推進事業 | 令和元年 | 2019年9月5日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 化学工場へのバイオマスボイラーの導入 | 令和元年 | 2019年8月2日 | 環境省 | ベトナム | 第一実業株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 繊維工場におけるコージェネレーション設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化 | 令和元年 | 2019年8月2日 | 環境省 | タイ | 日鉄エンジニアリング株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 車両・エンジン工場への37MW太陽光発電システム及び高効率溶解炉の導入 | 令和元年 | 2019年8月2日 | 環境省 | タイ | トヨタ自動車株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業 | 令和元年 | 2019年8月2日 | 環境省 | フィリピン | 伊藤忠商事株式会社 | |
| JCM代替フロン等回収・破壊事業 | 廃棄物焼却施設を活用したフロン類の回収破壊スキームの導入事業 | 令和元年 | 2019年7月1日 | 環境省 | タイ | DOWAエコシステム株式会社 | |
| JCM代替フロン等回収・破壊事業 | ベトナムにおけるフロン類の回収スキーム構築・専焼型破壊施設導入事業 | 令和元年 | 2019年7月1日 | 環境省 | ベトナム | 丸紅株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト | 令和元年 | 2019年6月27日 | 環境省 | フィリピン | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ラ・パズ市における30MW太陽光発電プロジェクト | 令和元年 | 2019年6月27日 | 環境省 | メキシコ | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | スーパーマーケットへの1MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和元年 | 2019年6月27日 | 環境省 | パラオ | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 飲料工場へのLPGボイラー導入による燃料転換 | 令和元年 | 2019年6月27日 | 環境省 | モンゴル | 株式会社サイサン | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マレーシア国クアラルンプール市における建築物の省エネ普及に向けた低炭素制度基盤構築支援事業 | 平成31年 | 2019年4月19日 | 環境省 | マレーシア | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 川崎市・インドネシア国ローカンウル県連携事業 リアウ州地域におけるパーム油産業を軸とした環境調和型経済社会形成支援事業 |
平成31年 | 2019年4月19日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ザガイン管区での低炭素型の地域開発の促進事業 | 平成31年 | 2019年4月19日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社三菱総合研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 精米工場から発生する籾殻の圧縮固形燃料化によるバイオマス発電プロジェクト | 平成31年 | 2019年4月19日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社トロムソ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 川崎市・ヤンゴン市による都市間連携を活用した低炭素社会形成支援業務 – 食品工業団地等の開発による低炭素化促進事業 - |
平成31年 | 2019年4月19日 | 環境省 | ミャンマー | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 平成31年度タイ国港湾におけるモーダルシフト及びターミナルの効率化の促進による低炭素化支援調査事業 | 平成31年 | 2019年4月19日 | 環境省 | タイ | 横浜港埠頭株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | イスカンダル地域における低炭素化促進事業 | 平成31年 | 2019年4月19日 | 環境省 | マレーシア | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ヤンゴン管区スマートティ開発における低炭素化促進事業 | 平成31年 | 2019年4月19日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 富山市・バリ州による都市間連携を活用した観光未来都市支援事業 | 平成31年 | 2019年4月19日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 大阪市・ホーチミン市による都市間連携を活用した低炭素社会形成支援業務（産業・公共セクターへの高効率機器導入による省エネルギー化促進事業） | 平成31年 | 2019年4月19日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 食品工場への0.8MW太陽光発電及び高効率冷凍機の導入（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2019年1月29日 | 環境省 | タイ | 株式会社兼松KGK | |
| JCM設備補助事業 | 食用油工場へのバイオマスボイラーの導入（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2019年1月29日 | 環境省 | タイ | 日本テピア株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2019年1月29日 | 環境省 | インドネシア | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロジェクト（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2019年1月29日 | 環境省 | インドネシア | アウラグリーンエナジー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | サワンナケート県における11MW太陽光発電プロジェクト（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2019年1月29日 | 環境省 | ラオス | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ビール工場へのバイオガスボイラー及び廃熱回収システムの導入（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年12月3日 | 環境省 | ミャンマー | キリンホールディングス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | テキーラ工場への省エネ蒸溜システムの導入（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年12月3日 | 環境省 | メキシコ | サントリースピリッツ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | カライ7小水力発電所における発電システム能力改善プロジェクト（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年12月3日 | 環境省 | インドネシア | 富士・フォイトハイドロ株式会社 | |
| JCM代替フロン等回収・破壊事業 | ベトナムにおけるフロン類の回収スキーム構築・専焼型破壊施設導入事業 | 平成30年 | 2018年8月1日 | 環境省 | ベトナム | 丸紅株式会社 | |
| JCM代替フロン等回収・破壊事業 | 廃棄物焼却施設を活用したフロン類の回収破壊スキームの導入事業 | 平成30年 | 2018年8月1日 | 環境省 | タイ | DOWAエコシステム株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | タイヤ工場への4MW屋根置き太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | フィリピン | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 技術研究施設及びオフィスへの3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | タイ | トヨタ自動車株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プロジェクト（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | タイ | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | セメント工場への8.8MW廃熱回収発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社グローバルエンジニアリング | |
| JCM設備補助事業 | スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | パラオ | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 高効率ターボ冷凍機及び空調制御機器によるショッピングモール空調システムの省エネルギー化（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | インドネシア | アイフォーコム株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | スマラン市公共交通バスへのCNGとディーゼル混焼設備導入プロジェクト（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | インドネシア | 北酸株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | インドネシア | 株式会社大塚製薬工場 | |
| JCM設備補助事業 | インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | ベトナム | 横浜ウォーター株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 鮮度保持機能付リーファーコンテナを活用した陸路から海路へのモーダルシフト（GECウェブサイト） | 平成30年 | 2018年6月25日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社日本クラント | |
| ADB信託基金 | 再生可能エネルギー拡大プロジェクト（環境省ウェブサイト) | 平成30年 | 2018年9月20日 | 環境省 | モンゴル | モンゴル・エネルギー省 | |
| ADB信託基金 | バングラデシュ南西部（バリサル－ゴパルガンジ間）の高効率送電線導入プロジェクト（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年8月6日 | 環境省 | バングラデシュ | バングラデシュ送電会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | タイ王国における高効率カーエアコン普及促進プロジェクト実現可能性調査 | 平成30年 | 2018年5月23日 | 経済産業省 | タイ | 株式会社デンソー | |
| JCMインフラ整備調査事業 | インドにおける中古EVのリユースによる太陽電池利用最大化事業の事業可能性調査 | 平成30年 | 2018年5月23日 | 経済産業省 | インド | CONNEXX SYSTEMS株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | タイ国における温室効果ガス削減にむけた再エネ出力変動電源の電力系統連系対策に関するロードマップ検討・作成調査 | 平成30年 | 2018年5月23日 | 経済産業省 | タイ | THEパワーグリッドソリューション株式会社 | |
| JCMインフラ整備調査事業 | サウジアラビアにおけるCCS技術を軸とした炭化水素資源の低炭素化による国際貢献定量化調査 | 平成30年 | 2018年5月23日 | 経済産業省 | サウジアラビア | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マンダレー地域を対象とした廃棄物・エネルギー分野の低炭素化推進事業（北九州市-マンダレー市都市間連携）（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ハイフォン市・低炭素化促進事業（ベトナム版エコタウンの実現等を通じた低炭素化事業実現可能性調査）／北九州市－ハイフォン市連携事業（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 新設団地におけるエコ・インダストリアルタウン推進を通じた低炭素化促進事業／北九州市－チェンマイ県・IEAT・DIW連携事業（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | タイ | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | エーヤワディ管区での低炭素型工業団地の形成可能性及び推進方策検討調査（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社三菱総合研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 富山市・バリ州による都市間連携を活用した観光未来都市支援事業（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 大阪・ホーチミンによる都市間連携を活用した水道施設での省エネルギー化の検討（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 横浜市・バタム市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業（グリーンビルディング制度推進および工業団地における再生可能エネルギー活用の最適化）（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 川崎市・ヤンゴン市の都市間連携によるJCM案件形成支援事業（青果市場におけるエネルギーの利活用及び省エネルギーの検討）（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | ミャンマー | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | スマラン市産業セクターへの省エネ機器導入による低炭素化事業（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ジャカルタ特別州におけるJCM都市間連携を活用したグリーンイノベーション推進事業 （グリーンビルディング・工場省エネルギー）（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | プノンペン都気候変動戦略行動計画に基づく交通・グリーン生産分野等における低炭素化推進事業（北九州市-プノンペン都連携事業）（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | カンボジア | 株式会社 日建設計シビル | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ダバオ市における気候変動行動計画策定支援等による低炭素社会推進事業（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | フィリピン | 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 平成30年度タイ国におけるJCMを活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | タイ | 横浜港埠頭株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 大阪市・ケソン市都市間連携事業 工場・交通分野における省エネ設備導入、および廃棄物処分場などへの太陽光発電導入（環境省ウェブサイト） | 平成30年 | 2018年4月6日 | 環境省 | フィリピン | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| JCM設備補助事業 | 車両工場への1MW屋根置き太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | フィリピン | トヨタ自動車株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | フィリピン | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | バンコク港への省エネ設備の導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | タイ | 横浜港埠頭株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 食品工場へのバイオマスコージェネレーション設備の導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | タイ | 富士食品工業株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | サンルイスポトシ市における20MW太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | メキシコ | シャープ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | ラオス | 裕幸計装株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ビエンチャン市における14MW水上太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | ラオス | ティ―・エス・ビー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ビール工場への省エネ設備の導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | ベトナム | サッポロインターナショナル株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ゴム製品製造工場における高効率ターボ冷凍機の導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | ベトナム | ユアサ商事株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入Ⅱ（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | ベトナム | 裕幸計装株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | モンゴル | シャープ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2018年1月30日 | 環境省 | フィリピン | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 北スマトラ州ライオルディ川10MW小水力発電プロジェクト（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2018年1月30日 | 環境省 | インドネシア | 株式会社長大 | |
| JCM設備補助事業 | ダルハン市における20MW太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2018年1月30日 | 環境省 | モンゴル | シャープ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 化学工場への吸収式冷凍機の導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年12月7日 | 環境省 | インドネシア | 東京センチュリー株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 自動車部品工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年12月7日 | 環境省 | インドネシア | 株式会社デンソー | |
| JCM REDD＋補助事業 | ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+（GECウェブサイト） | 平成29年 | 2017年6月26日 | 環境省 | ラオス | 学校法人早稲田大学 | |
| ADB信託基金 | バッタンバンの省エネ型下水処理場プロジェクト（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年12月18日 | 環境省 | カンボジア | カンボジア公共事業運輸省 | |
| JCM戦略的案件組成調査 | 火力発電所の効率管理の高度化（IoTを活用したリアルタイムユニット性能管理の実施）（インド） | 平成29年 | 2017年9月13日 | 経済産業省・NEDO | インド | 東京電力ホールディングス（株）、（株）三菱総合研究所 | |
| JCM戦略的案件組成調査 | ASEAN地域電力会社向け、発電事業資産効率化ソフト導入検討、及びその標準化検討 | 平成29年 | 2017年9月13日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス | 丸紅（株） | |
| JCM戦略的案件組成調査 | 発電事業者におけるガスタービンアップグレードによる発電効率の向上（タイ） | 平成29年 | 2017年9月13日 | 経済産業省・NEDO | タイ | みずほ情報総研（株）、三菱日立パワーシステムズ（株） | |
| JCM戦略的案件組成調査 | 既存水力発電ダムにおける浮上式太陽光発電事業に関する調査（ベトナム） | 平成29年 | 2017年9月13日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | （株）グリーン・パシフィック、前田建設工業（株）、キョーラク（株） | |
| JCM戦略的案件組成調査 | 高効率空調技術を活用するデマンドレスポンスと、電力セクターへの情報提供の複合に関する案件組成・制度調査（ベトナム） | 平成29年 | 2017年9月13日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | THEパワーグリッドソリューション（株）、ダイキン工業（株） | |
| JCM戦略的案件組成調査 | 二国間クレジット制度(JCM)に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるCCUS（CO2-EOR）案件組成調査 | 平成29年 | 2017年9月13日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 石油資源開発（株）、双日株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | エーヤワディ及びザガイン管区連携での低炭素型廃棄物処理システム及びマイクロ・グリッド・システムの導入可能性及び推進方策検討調査（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年8月8日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社三菱総合研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ジャカルタ特別州における都市間連携を活用したグリーンイノベーション推進事業（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年8月8日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 横浜市・バタム市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業（LED街路灯及びグリーンビルディング制度の導入を通じたバタム市のグリーン化政策支援）（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年8月8日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシア共和国スマラン市におけるレジリエント・シティ構築に向けた防災・環境・エネルギー課題解決型の低炭素化支援調査事業（スマラン市-富山市）（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年8月8日 | 環境省 | インドネシア | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシア共和国スマラン市におけるコンパクトシティ型交通体系整備に向けた調査事業（スマラン市-富山市）（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年8月8日 | 環境省 | インドネシア | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市における廃棄物発電を活用した低炭素都市形成支援事業（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年8月8日 | 環境省 | ミャンマー | JFEエンジニアリング株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 市場等から排出される有機系廃棄物のメタン発酵・発電事業（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | カンボジア | 株式会社小島組 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | エーヤワディにおける太陽光発電及び併設型の低炭素型水処理システムの導入可能性及び推進方策検討調査（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社三菱総合研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 大阪市・ケソン市を含むマニラ首都圏の都市間連携に基づく低炭素化支援事業（太陽光・省エネ（工場）分野）（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | フィリピン | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 大阪市・ホーチミン市の都市間連携に基づく低炭素化支援事業（省エネ分野）（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | プノンペン都における省エネ・再エネの導入促進による低炭素化推進事業（北九州市-プノンペン都連携事業）（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | カンボジア | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | エコ・インダストリアルタウンにおける低炭素化モデルの実現及び普及推進事業（北九州市－チェンマイ県連携事業）（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | タイ | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ハイフォン市・低炭素化促進事業／北九州市－ハイフォン市連携事業（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ データ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイ国におけるJCMを活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | タイ | 横浜港埠頭株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 既存浄水場への高効率ポンプの導入による省エネ事業（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | ミャンマー | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募要領（廃棄物処理の低炭素化)（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | ミャンマー | 日本工営株式会社 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マンダレー地域における省エネ・再エネ導入促進による低炭素化推進事業（北九州市-マンダレー市連携事業）（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社日建設計シビル | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイ国チェンマイ県統合廃棄物管理計画における高効率廃棄物処理施設の導入（環境省ウェブサイト） | 平成29年 | 2017年4月14日 | 環境省 | タイ | 株式会社エックス都市研究所 | |
| JCM設備補助事業 | 空調制御システム導入による精密部品工場の省エネ（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2017年1月12日 | 環境省 | タイ | ユアサ商事株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ゴムベルト工場における高効率ボイラシステムの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2017年1月12日 | 環境省 | タイ | バンドー化学株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 大型スーパーマーケットへの27MW屋根置き太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2017年1月12日 | 環境省 | タイ | シャープ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2017年1月12日 | 環境省 | ミャンマー | 両備ホールディングス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 大学への１MW屋根置き太陽光発電システムの導入 （GECウェブサイト） | 平成28年 | 2017年1月12日 | 環境省 | チリ | 株式会社早稲田環境研究所 | |
| JCM設備補助事業 | 浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エネルギー化（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年12月2日 | 環境省 | カンボジア | メタウォーター株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 工業廃水処理用ため池を利用した5MW水上太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 環境省 | タイ | ティ―・エス・ビー株式会社 | ||
| JCM設備補助事業 | 食品香料工場への0.5MW太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年10月31日 | 環境省 | インドネシア | ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 食品加工工場への冷温同時取り出しヒートポンプの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年10月21日 | 環境省 | タイ | CPF JAPAN株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | テキーラ工場における貫流ボイラーの導入と燃料転換（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年10月21日 | 環境省 | メキシコ | サントリースピリッツ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | エーヤワディ地域の精米所におけるもみ殻発電（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年10月21日 | 環境省 | ミャンマー | 株式会社フジタ | |
| JCM設備補助事業 | 産業用冷蔵庫における省エネ冷却システムの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年7月15日 | 環境省 | タイ | 兼松株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ペイント工場への屋根置き1.5MW太陽光発電および先進的ＥＭＳによる電力供給（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年7月15日 | 環境省 | タイ | 株式会社ファインテック | |
| JCM設備補助事業 | エアコン部品製造工場群への3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年7月15日 | 環境省 | タイ | シャープ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | アミノ酸製造工場への省エネ型冷凍機及び自己蒸気機械圧縮型濃縮機の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年7月15日 | 環境省 | タイ | 協和発酵バイオ株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 自動車部品工場へのコージェネレーション設備の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年7月15日 | 環境省 | タイ | 株式会社デンソー | |
| JCM設備補助事業 | セメント工場への12MW廃熱回収発電システムの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年7月15日 | 環境省 | タイ | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM設備補助事業 | 自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年7月15日 | 環境省 | ベトナム | 矢崎部品株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 北部・中部・南部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年7月15日 | 環境省 | ベトナム | 裕幸計装株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 牛乳工場における省エネ型冷水供給システムの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | タイ | 日本テピア株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 物販店舗へのＬＥＤ照明の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | タイ | 株式会社ファーストリテイリング | |
| JCM設備補助事業 | 苛性ソーダ製造プラントにおける高効率型イオン交換膜法電解槽の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | タイ | 旭硝子株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 即席麺工場への高効率貫流ボイラの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | ミャンマー | エースコック株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ビール工場への省エネ型醸造設備の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | ミャンマー | キリンホールディングス株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | メタンガス回収・4.8MW発電設備の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | メキシコ | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM設備補助事業 | 大型ショッピングモールへの1MW太陽光発電と高効率チラーの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | カンボジア | イオンモール株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ホテルへの高効率チラー及び排熱回収温水器の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | コスタリカ | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM設備補助事業 | ベレン市における5MW太陽光発電プロジェクト（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | コスタリカ | 株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所 | |
| JCM設備補助事業 | ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | インドネシア | 一般財団法人関西環境管理技術センター | |
| JCM設備補助事業 | 織布工場への高効率織機の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | インドネシア | 日清紡テキスタイル株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 物販店舗へのＬＥＤ照明の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | インドネシア | 株式会社ファーストリテイリング | |
| JCM設備補助事業 | 北スマトラ州10MW小水力発電プロジェクト（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | インドネシア | 株式会社トーヨーエネルギーファーム | |
| JCM設備補助事業 | レンズ工場への省エネ設備の導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | ベトナム | HOYA株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | ダナン市水道公社への高効率ポンプの導入（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | ベトナム | 横浜ウォーター株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給プロジェクト（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月27日 | 環境省 | モンゴル | ファームドゥ株式会社 | |
| JCM REDD＋補助事業 | ボアレモ県における焼畑耕作の抑制によるREDD+（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月23日 | 環境省 | インドネシア | 兼松株式会社 | |
| JCM REDD＋補助事業 | ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+（GECウェブサイト） | 平成28年 | 2016年6月23日 | 環境省 | ラオス | 学校法人早稲田大学 | |
| JCM実証事業 | モルディブ共和国における離島型風力発電および再エネマネジメントシステム実証プロジェクト | 平成28年 | 2016年12月8日 | 経済産業省・NEDO | モルディブ | （株）駒井ハルテック、（株）東光高岳、東京電力パワーグリッド（株） | |
| MRV適用調査事業 | ケニア共和国におけるマイクロ水力発電によるコミュニティー電化プロジェクト | 平成28年 | 2016年12月8日 | 経済産業省・NEDO | ケニア | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | フィリピン国における小型地熱発電プロジェクト案件調査 | 平成28年 | 2016年12月8日 | 経済産業省・NEDO | フィリピン | みずほ情報総研株式会社 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイにおける自動車工場の省エネプロジェクト） | 平成28年 | 2016年12月8日 | 経済産業省・NEDO | タイ | 東京電力ホールディングス（株）、（株）三菱総合研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシアにおける高効率空調システム導入、高効率加熱分留設備導入等省エネ分野の調査事業（バタム市-横浜市）（環境省ウェブサイト） | 平成28年 | 2016年3月31日 | 環境省 | インドネシア | 日本工営（株）、横浜市（Y-PORTセンター）、アイフォーコム東京（株）、（株）ファインテック | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マレーシアにおけるコジェネによる再エネ分野、高効率空調システム導入による省エネ分野の調査事業（イスカンダル市開発区-北九州市）（環境省ウェブサイト） | 平成28年 | 2016年3月31日 | 環境省 | マレーシア | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市（アジア低炭素化センター） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | カンボジアにおける都気候変動適応行動計画策定支援を通じた案件形成調査事業、廃熱回収発電による再エネ分野、高効率空調システム導入による省エネ分野の調査事業（プノンペン都-北九州市）（環境省ウェブサイト） | 平成28年 | 2016年3月31日 | 環境省 | カンボジア | （株）日建設計シビル、（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市（アジア低炭素化センター） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイにおける都市廃棄物発電、コジェネ、廃熱回収等再エネ分野の調査事業（ラヨン県-北九州市）（環境省ウェブサイト） | 平成28年 | 2016年3月31日 | 環境省 | タイ | （株）エックス都市研究所、北九州市（アジア低炭素化センター）、（株）NTTデータ経営研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | カンボジアにおける廃棄物と籾殻を利用したバイオマス発電、屋根貸しを利用したコミュニティ型太陽光発電による再エネ分野の調査事業（シェムリアップ州-神奈川県）（環境省ウェブサイト） | 平成28年 | 2016年3月31日 | 環境省 | カンボジア | （株）日本開発政策研究所、神奈川県、アジアゲートウェイ（株） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ミャンマーにおける上下水処理システム導入による省エネ分野、廃棄物処理システム導入による再エネ分野の調査事業（パティン市-福島市）（環境省ウェブサイト） | 平成28年 | 2016年3月31日 | 環境省 | ミャンマー | （株）三菱総合研究所、福島市、（株）フジタ、福島商工会議所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ミャンマーにおける太陽光発電による再エネ分野、食品工場向け高効率貫流ボイラー導入による省エネ分野の調査事業（ヤンゴン市-川崎市）（環境省ウェブサイト） | 平成28年 | 2016年3月31日 | 環境省 | ミャンマー | 日本工営（株）、川崎市 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ベトナムにおけるコジェネ、廃熱回収等再エネ#20998;野の調査事業（ハイフォン市-北九州市）（環境省ウェブサイト） | 平成28年 | 2016年3月31日 | 環境省 | ベトナム | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市（アジア低炭素化センター） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | モンゴルにおける高効率ヒートポンプ導入等省エネ分野、太陽光発電等再エネ分野、廃棄物発電分野の調査事業（ウランバートル市-札幌市/北海道庁）（環境省ウェブサイト） | 平成28年 | 2016年3月31日 | 環境省 | モンゴル | （一社）海外環境協力センター、北海道庁、札幌市、（公社）北海道国際交流・協力総合センター、北電総合設計（株）、北電力設備工事（株）、岩田地崎建設（株） | |
| JCM設備補助事業 | 首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロジェクト | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | モンゴル | ファームドゥ（株） | |
| JCM設備補助事業 | ダルハン市における10MW太陽光発電事業 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | モンゴル | シャープ（株） | |
| JCM設備補助事業 | ホーチミン市ショッピングモールにおける太陽光発電の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | ベトナム | イオンリテール（株） | |
| JCM設備補助事業 | 衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | ベトナム | TOTO（株） | |
| JCM設備補助事業 | 南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | ベトナム | 裕幸計装（株） | |
| JCM設備補助事業 | 空調制御システムを用いた工場の省エネ | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | ベトナム | 裕幸計装（株） | |
| JCM設備補助事業 | 衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | バングラデシュ | 荏原冷熱システム（株） | |
| JCM設備補助事業 | タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エネ化 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | タイ | 稲畑産業（株） | |
| JCM設備補助事業 | 半導体工場における省エネ型空調システム及び冷凍機の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | タイ | ソニーセミコンダクタ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | サウジアラビア | 兼松（株） | |
| JCM設備補助事業 | ルピンガジ６MW小水力発電プロジェクト | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | ケニア | パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| JCM設備補助事業 | ゴルフボール工場における高効率貫流ボイラ設備の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | インドネシア | 住友ゴム工業（株） | |
| JCM設備補助事業 | ジャカバリン・スポーツシティ1.6MW太陽光発電導入プロジェクト | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | インドネシア | シャープ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコージェネレーションシステムの導入 | 平成27年 | 2015年11月19日 | 環境省 | タイ | 新日鉄住金エンジニアリング（株） | |
| JCM設備補助事業 | 自動車製造工場におけるガスコージェネレーションシステムの導入 | 平成27年 | 2015年11月9日 | 環境省 | インドネシア | 豊田通商（株） | |
| JCM設備補助事業 | 鉛蓄電池製造工場への電槽化成設備導入による省エネルギー | 平成27年 | 2015年10月19日 | 環境省 | ベトナム | 日立化成（株） | |
| JCM設備補助事業 | ヤンゴン市における廃棄物発電 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | ミャンマー | JFEエンジニアリング（株） | |
| JCM設備補助事業 | 半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッサーの導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | タイ | ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株） | |
| JCM設備補助事業 | 織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | タイ | 東レ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | タイ | パシフィックコンサルタンツ (株) | |
| JCM設備補助事業 | コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケースの省エネ | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | タイ | （株）ファミリーマート | |
| JCM設備補助事業 | レンズ工場における省エネ型空調設備の導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | ベトナム | （株）リコー | |
| JCM設備補助事業 | ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | ベトナム | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM設備補助事業 | ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド発電システムの導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | バングラデシュ | YKK（株） | |
| JCM設備補助事業 | 織布工場における高効率織機導入による省エネルギー | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | バングラデシュ | 豊田通商（株） | |
| JCM設備補助事業 | 無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | カンボジア | ミネベアミツミ（株） | |
| JCM設備補助事業 | フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | インドネシア | 三菱ケミカル（株） | |
| JCM設備補助事業 | 工業団地へのスマートLED街路灯システムの導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | インドネシア | （株）NTTファシリティーズ | |
| JCM設備補助事業 | 高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空調の省エネルギー化 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | インドネシア | （株）NTTファシリティーズ | |
| JCM REDD＋補助事業 | ボアレモ県における焼畑耕作の抑制によるREDD+ | 平成27年 | 2015年8月6日 | 環境省 | インドネシア | 兼松株式会社 | |
| JCM REDD＋補助事業 | ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+ | 平成27年 | 2015年8月6日 | 環境省 | ラオス | 早稲田大学 | |
| JCM実証事業 | 携帯電話基地局へのトライブリッド技術導入 | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | KDDI（株） | ||
| JCM実証事業 | 漁船用特殊LED照明導入 | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | スタンレー電気（株） | ||
| JCM実証事業 | 離島向け薄膜太陽光発電（平成25年度から） | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | シャープ（株） | ||
| JCM実証事業 | 動力プラントの運用最適化技術（平成25年度から） | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | |||
| JCM実証事業 | 石油精製プラントの運転制御最適化（平成25年度から） | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | |||
| JCM実証事業 | 省エネ型製紙プラント導入（平成26年度から） | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | |||
| JCM実証事業 | BEMS開発によるホテル省エネ（平成25年度から） | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | |||
| JCM実証事業 | 国立病院の省エネ・環境改善（平成25年度から） | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | |||
| JCM実証事業 | モジュール型省エネデータセンター（平成26年度から） | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ラオス | 豊田通商（株）、（株）インターネットイニシアティブ | ||
| JCM実証事業 | 高効率・低電力損失送電技術の実証事業（平成25年度から） | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | モンゴル | （株）日立製作所 | ||
| JCM案件組成調査（PS） | エーヤワディー地域の精米所における籾殻発電 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | ミャンマー | （株）フジタ | |
| JCM案件組成調査（PS） | タルビン小水力発電開発事業 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | フィリピン | 東電設計（株） | |
| JCM案件組成調査（PS） | 鉄道車両の回生電力活用による駅の省エネ | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | タイ | 三菱電機（株） | |
| JCM案件組成調査（PS） | スカイトレインへの回生電力貯蔵装置導入による省エネルギー | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | タイ | 日本工営（株） | |
| JCM案件組成調査（PS） | 太陽光発電・省エネ機器の導入によるホテル・オフィスビル等の低炭素化推進 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | コスタリカ | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM案件組成調査（PS） | 太陽光及びバイオガス活用によるハイブリッド型再生可能エネルギー発電 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | インドネシア | ネクストエナジー・アンド・リソース（株） | |
| JCM案件組成調査（PS） | ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | インドネシア | （一財）関西環境管理技術センター | |
| JCM案件組成調査（PS） | セメント焼成工程における農業系バイオマスによる石炭代替 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | ラオス | 太平洋エンジニアリング（株） | |
| JCM案件組成調査（PS） | ニンビン省における農産加工廃棄物からのバイオガス回収利用 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | ベトナム | クボタ環境サービス（株） | |
| JCM案件組成調査（PS） | 系統電力不安定地域の携帯電話基地局におけるリチウムイオン電池を活用した省エネルギー化 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | バングラデシュ | （株）GSユアサ | |
| MRV適用調査事業 | エコ・コンビニエンスストア（平成26年度から） | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | |||
| MRV適用調査事業 | 高効率火力発電（平成25年度から） | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | バングラデシュ | |||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 繊維工場におけるコージェネレーションシステム導入等によるエネルギー利用の効率化 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | タイ | 関西電力（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | サンティアゴ南部における地熱発電 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | チリ | 有限責任監査法人トーマツ | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 大型ホテルへの高効率チラー等省エネ設備導入 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | カンボジア | プライスウォーターハウスクー パース（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 大型ショッピングモールへのガスコージェネレーションシステムおよび太陽光発電システムの導入 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | インドネシア | （株）野村総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | コージェネレーションシステムによる地域エネルギー事業の構築 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | インドネシア | 日揮（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | タピオカ澱粉工場におけるバイオガスによる石炭代替利用 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | ラオス | パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | クアンニン省セメント工場における廃熱利用発電 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | ベトナム | JFEエンジニアリング（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | バイオマスと石炭の混焼ボイラによる分散型熱供給システムの導入 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | モンゴル | （株）PEARカーボンオフセット・イ ニシアティブ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア共和国における省エネ型複合産廃処理熱回収システム実証事業プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | DOWAエコシステム（株）、八千代エンジニヤリング（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム国の水エネルギーによる空調省エネ促進プロジェクト－ UCHIMIZU (打水）の案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | （株）サニコン | ベトナム | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイ国における高効率火力発電プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | タイ | （株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | カンボジア王国における超軽量太陽電池モジュールによる経済特区メガソーラー開発プロジェクトの実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | カンボジア | （株）日本開発政策研究所、旭硝子（株）、アジアゲートウェイ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | サウジアラビア王国における二酸化炭素の回収・貯留・利用（CCUS）プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | サウジアラビア | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイ王国における省エネ蒸留塔プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | タイ | 東洋エンジニアリング（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | チリ共和国における火力発電所への太陽熱エネルギー供給プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | チリ | 千代田化工建設（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | モルディブ共和国における離島型風力発電プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | モルディブ | （株）駒井ハルテック | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド・ナビムンバイでのスマートシティ開発におけるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年10月30日 | 経済産業省 | インド | （一財）日本エネルギー経済研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 陸上油田におけるCCSの可能性検討 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | メキシコ | 三井物産（株）、（株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | メキシコ南部におけるCCS-EOR事業実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | メキシコ | （株）日本総合研究所、三菱重工業（株）、国際石油開発帝石（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 薄鋼板製造工場への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | タイ | JFEテクノリサーチ（株）、JFEスチール（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | サウジアラビア王国・海水淡水化事業における省エネルギー設備の導入 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | サウジアラビア | みずほ情報総研（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | カンボジア・ベトナムにおけるEMS導入による工場省エネルギー化のJCMプロジェクト実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | カンボジア、ベトナム | （株）アシックス、マイクライメイトジャパン（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国バイオマスを使用した半炭化システムによる地球温暖化ガス削減可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | インドネシア | （一財）石炭エネルギーセンター、みずほ情報総研（株）、（株）大和三光製作所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド国における鉄鋼事業への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | インド | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 農業分野における灌漑用高効率ソーラーポンプシステムの大量普及促進によるJCM プロジェクト実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | インド | 日本電産（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | イランにおけるJCMの推進に向けた調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | イラン | みずほ総合研究所（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | サイト：ベトナム・カマウ省 木質チップ等の生産性向上及び高品質化により、当該木質チップ等を製造するために計画されている森林伐採を最小化するためのプロジェクト実現可能性調査 |
平成27年 | 2015年8月25日 | 経済産業省 | ベトナム | 兼松（株）、日本エヌ・ユー・エス（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ミャンマー・エーヤワディ管区・パティン市における工業団地を中核とした低炭素化都市形成支援調査 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | ミャンマー | （株）三菱総合研究所、福島市、（株）フジタ、福島商工会議所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ヤンゴン市における都市間連携によるJCM案件形成可能性調査事業 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | ミャンマー | 日本工営（株）、川崎市、荏原製作所（株）、荏原冷熱システム（株）、ナノフュエル（株）、（株）クールジャパン | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 横浜市・ダナン市の「持続可能な都市発展に向けた技術協力」によるJCM案件形成支援調査事業 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | ベトナム | （公財）地球環境戦略研究機関、横浜市(Y-PORTセンター)、みずほ情報総研（株）、（株）オオスミ | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バンドン市・川崎市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業：二国間クレジット事業を用いた商業施設におけるエネルギー管理システム（EMS）導入 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | インドネシア | （公財）地球環境戦略研究機関、川崎市、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル、東京整流器(株) | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ベンガロール市における資源循環システムによる低炭素都市推進事業 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | インド | （株）エックス都市研究所、横浜市（Y-PORTセンター）、（公財）地球環境戦略研究機関、萬世リサイクルシステムズ（株）、JFEエンジニアリング（株） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 首都ビエンチャン市・京都市連携による低炭素歴史都市形成支援調査事業 | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | ラオス | （公財）地球環境センター、京都市、日立造船（株）、日本環境コンサルタント（株） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | イスカンダル地域における低炭素化プロジェクトの面的拡大のための基盤構築調査事業（北九州市-イスカンダル地域連携事業） | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | マレーシア | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市（アジア低炭素化センター）、（公財）地球環境戦略研究機関、アミタ（株） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査事業 | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | ベトナム | （公財）地球環境センター、大阪市、日本テピア（株）、パナソニック（株）、小川電機（株）、マイクライメイトジャパン（株）、ネクストエナジー・アンド・リソース（株） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ハイフォン市まるごと低炭素化調査事業（旧名称「下水汚泥固形燃料及び都市ごみの混焼による廃棄物発電プロジェクト（北九州市－ハイフォン市連携事業）」） | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | ベトナム | 新日鉄住金エンジニアリング（株）、(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市（アジア低炭素化センター） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ラヨン県・都市廃棄物管理及びエコロジカル・インダストリアル・タウンの低炭素化推進調査事業 | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | タイ | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市（アジア低炭素化センター）、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、アミタ（株）、（株）エックス都市研究所 | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バンコク都気候変動マスタープランに基づくJCMプロジェクト（省エネおよび廃棄物・下水）開発と低炭素技術導入のための資金等促進スキーム検討調査事業 | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | タイ | （一社）海外環境協力センター、横浜市（Y-PORTセンター）、（株）ファインテック、（株）InterAct、JFEエンジニアリング（株） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | シェムリアップにおけるJCMを活用した低炭素観光都市開発支援調査事業 | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | カンボジア | （株）日本開発政策研究所、神奈川県（協力自治体）、（一社）海外環境協力センター、アジアゲートウェイ（株）、旭硝子（株） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 横浜市・バタム市の都市間連携によるJCM案件形成支援事業 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | インドネシア | (公財)地球環境戦略研究機関、横浜市（Y-PORTセンター）、アイフォーコム東京（株）、（株）ファインテック、アムコン（株）、パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | スラバヤ市における低炭素化プロジェクトの面的拡大のための基盤構築調査事業（北九州市-スラバヤ市連携事業） | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | インドネシア | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市（アジア低炭素化センター）、（公財）地球環境戦略研究機関、アミタ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクトII | 平成26年 | 2015年2月24日 | 環境省 | パラオ | パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入 | 平成26年 | 2015年2月24日 | 環境省 | インドネシア | 兼松株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入 | 平成26年 | 2015年2月24日 | 環境省 | ベトナム | 裕幸計装株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 学校への小規模太陽光システム導入プロジェクト | 平成26年 | 2015年2月24日 | 環境省 | パラオ | パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 省エネ型織機導入プロジェクト | 平成26年 | 2015年2月24日 | 環境省 | インドネシア | 東レ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却（ダッカ市郊外） | 平成26年 | 2015年1月19日 | 環境省 | バングラデシュ | 荏原冷熱システム（株） | |
| JCM設備補助事業 | 校舎屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト | 平成26年 | 2014年11月13日 | 環境省 | モルディブ | パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）InterAct | |
| JCM設備補助事業 | デジタルタコグラフを用いたエコドライブ | 平成26年 | 2014年6月20日 | 環境省 | ベトナム | 日本通運（株） | |
| JCM設備補助事業 | 省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却 | 平成26年 | 2014年6月20日 | 環境省 | インドネシア | 荏原冷熱システム（株） | |
| JCM設備補助事業 | 自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバーナー導入による省エネルギー化 | 平成26年 | 2014年6月20日 | 環境省 | インドネシア | （株）豊通マシナリー、北陸テクノ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 無電化地域の携帯基地局への太陽光発電ハイブリットシステムの導入プロジェクト | 平成26年 | 2014年6月20日 | 環境省 | インドネシア | 伊藤忠商事（株） PTイオンモールインドネシア | |
| JCM設備補助事業 | セメント工場における廃熱利用発電 | 平成26年 | 2014年6月20日 | 環境省 | インドネシア | JFEエンジニアリング（株） | |
| ADB信託基金 | アッドゥ環礁におけるスマートマイクログリッドシステム | 平成26年 | 2015年3月19日 | 環境省 | モルディブ | ||
| JCM実証事業 | 「ラオスにおけるコンテナ型データセンターの導入によるJCMプロジェクト実証事業」 | 平成26年 | 2015年3月13日 | 経済産業省・NEDO | ラオス | 豊田通商（株）、（株）インターネットイニシアティブ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株） | |
| JCM実証事業 | 「省エネ型軽量クラフトライナー製造プラント」ＪＣＭ実証事業 | 平成26年 | 2015年3月13日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 丸紅（株）、（株）野村総合研究所 | |
| JCM実証事業 | 高効率・低電力損失送電技術の実証事業（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | モンゴル | （株）日立製作所 | ||
| JCM実証事業 | 石油精製プラントの運転制御最適化による省エネルギー（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 横河電機（株） | ||
| JCM実証事業 | ベトナム 国営病院における省エネ/環境改善によるグリーンホスピタル促進事業（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 三菱電機（株）、三菱商事（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | ||
| JCM実証事業 | 動力プラント（ボイラー、タービン設備）への運用最適化技術の適用（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | アズビル（株） | ||
| JCM実証事業 | インドネシア離島地域における薄膜太陽光発電の遠隔自動モニタリング検証（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | シャープ（株） | ||
| JCM実証事業 | ベトナム版Ｖ－ＢＥＭＳ開発によるホテル省エネ促進実証事業（Low Carbon Hotel (低炭素化ホテル）普及促進）（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 日比谷総合設備（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | ||
| JCM案件組成調査（PS） | 浄水施設における最適ポンプ導入に係る省エネルギー | 平成26年 | 2014年12月19日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | 織布分野における高効率エアジェット織機導入による省エネルギー | 平成26年 | 2014年12月19日 | 環境省 | バングラデシュ | 豊田通商（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | 10MW級太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | モンゴル | （株）サイサン・マイクライメイトジャパン（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | エネルギー管理システム(EMS)を用いた太陽光発電・蓄電池利用システム | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | モルディブ | パシフィックコンサルタンツ（株）・T. T. Network Infrastructure Japan（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | ホーチミン市における統合型廃棄物発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ベトナム | 日立造船（株）・（株）サティスファクトリーインターナショナル | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | プノンペン水道公社における浄水場設備の高効率化によるエネルギー削減 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | カンボジア | メタウォーター（株）・（株）松尾設計 | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | ホテルにおけるコージェネレーションシステムの導入 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | インドネシア | 富士電機（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| MRV適用調査事業 | 高効率火力発電（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | バングラデシュ | |||
| MRV適用調査事業 | ベトナム社会主義共和国におけるエコ・コンビニプロジェクトへのＭＲＶ適用調査事業 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | セメント焼成工程における農業系バイオマスによる石炭代替 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ラオス | 太平洋エンジニアリング（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 保温施工による石炭火力発電所の効率改善 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | モンゴル | 関電プラント（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | パーム製油廃水(POME)からの発酵メタン利用と環境改善 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ミャンマー | （株）日建設計シビル、（株）日本総合研究所、（株）クボタ | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | ヤンゴン市における廃棄物発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ミャンマー | JFEエンジニアリング（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 灌漑用高効率ポンプ導入による省エネルギー | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営（株）、（株）荏原製作所 | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 製糖工場におけるバガス利用コジェネレーションの導入 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ベトナム | 日本エヌ・ユー・エス（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 生ごみと腐敗槽汚泥の混合処理によるバイオガス回収利用 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ベトナム | （株）クボタ、（株）日建設計シビル、（株）日本総合研究所 | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | ラオカイ省における40MW級水力発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ベトナム | 九州電力（株）、富士・フォイトハイドロ（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 繊維工場染色過程における廃熱回収・利用技術の推進 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | バングラデシュ | （株）PEARカーボンオフセット・イニシアティブ、（株）クロセ | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 小規模太陽光発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | パラオ | （株）インターアクション | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 10MW級バイオマス利用発電によるグリッド電力代替 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | スリランカ | （株）大林組・（株）エックス都市研究所 | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | タクシー用途での電気自動車利用促進 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | コスタリカ | 日産自動車（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 超々節水トイレ導入による省エネルギー | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ケニア | （株）LIXIL | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 20MW級地熱発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | エチオピア | みずほ情報総研（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 板ガラス製造工場における廃熱回収・発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | インドネシア | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | インドネシア | （株）野村総合研究所・相川鉄工（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 3.7MW流れ込み式小水力発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム社会主義共和国における水熱源ヒートポンプユニットによる空調省エネプロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2015年3月13日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 日本ピーマック（株）、（株）レノバ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム国における輸配送管理システムの導入による静脈物流効率化支援プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2015年3月13日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | （株）日立物流、（株）サティスファクトリーインターナショナル | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナムにおける省エネ型製紙プラント導入プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | （株）野村総合研究所、丸紅（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | メキシコ合衆国における食品飲料工場への高効率ガス機器の導入プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | メキシコ | (株）レノバ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | カンボジア王国におけるSEZ向け太陽光・ディーゼルハイブリッドシステム発電事業の検討 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | カンボジア | （株）レノバ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国におけるグンディガス田CCSプロジェクトのJCM実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | （株）環境総合テクノス | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | コスタリカ共和国グアナカステ州における太陽光発電プロジェクトのJCM実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | コスタリカ | あすかグリーンインベストメント（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア共和国におけるエネルギーマネジメントシステムと各種エネルギー効率化機器を具備した省エネ型データセンタ構築プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | ニスコム（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | メキシコ及び中南米における苛性ソーダ・塩素製造プロセスの省エネプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | メキシコ | 旭硝子（株）、（株）三井住友銀行、イー・アール・エム日本（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | エチオピアの製糖工場における日本国の発酵技術を導入したバイオエタノール製造プラント普及事業の案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | エチオピア | マイクライメイトジャパン（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | エチオピア・ケニアにおける送配電線不要の地産地消型未電化地域電化プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | エチオピア、ケニア | マイクライメイトジャパン（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | マレーシア国ペナン州における木質系バイオマス発電技術のパッケージ型導入を通じたJCM実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | マレーシア | （株）クレハ環境、（株）オリエンタルコンサルタンツ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | モンゴル国における石炭灰のセメント代替によるCO2削減プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | モンゴル | （株）テクノ中部 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | メキシコ国における地熱発電プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | メキシコ | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | チリにおける商業・産業部門のルーフトップ向け高効率太陽光発電システムプロジェクトの案件発掘調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | チリ | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム漁船への特殊LED照明機器による省エネ化および作業環境改善に係る実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | スタンレー電気（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国における素材産業製造装置向け アドバンスト省CO2制御プロジェクト案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | アズビル（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイ国における超高効率小型貫流ボイラーおよび関連技術普及プロジェクト案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | タイ | 三浦工業（株）、日本テピア（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ミャンマーにおけるスーパーマーケットへの省エネシステム導入プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | ミャンマー | 福島工業（株）、（株）フランチャイズアドバンテージ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | コンテナ型データセンターの導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | ラオス | 豊田通商（株）、（株）インターネットイニシアティブ | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 中型風力発電機の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | モルディブ | （株）駒井ハルテック | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 商業・産業部門への省エネルギー技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | メキシコ | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 船舶操業の省エネルギー化によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | ベトナム | 日本工営（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | エコタウンへの日本技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | ベトナム | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 鉄鋼業への省エネルギー技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | ベトナム | JFEテクノリサーチ（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 高効率発電技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | チリ | （株）三菱総合研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | バイオコークス技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | タイ | みずほ情報総研（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 鉄鋼産業への省エネルギー技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | タイ | デロイト トーマツ コンサルティング（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 太陽光発電・複合ガス火力等の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | サウジアラビア | （株）みずほ銀行 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 小型地熱発電設備の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | ケニア | みずほ情報総研（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 高効率LED 街路照明技術の普及によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | カンボジア | ミネベア（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 再生可能エネルギー技術の普及によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | エチオピア、ケニア | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | LNG小分け輸送設備技術による燃料転換事業に関するＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | （株）野村総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 低炭素型廃棄物処理普及によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | 日本工営（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 携帯電話基地局へのトライブリッド技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | KDDI（株）、EY新日本サステナビリティ（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | ケイ酸カリ肥料の活用による二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | 電源開発（株）、中外テクノス（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | スマトラ州の保護林における二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | ワイ・エルビルディング（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | ジャンビ州荒廃泥炭地管理による二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | 清水建設（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | スラウェシ島北部における二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | 兼松（株）、イー・アール・エム日本（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | 中部カリマンタン州における大規模泥炭火災対策導入による二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | （株）三菱総合研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | 中部カリマンタン州における二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | 丸紅（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[REDD+実証調査] | ルアンパバーン県におけるREDD+ | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ラオス | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）、（一社）日本森林技術協会、丸紅（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[REDD+実証調査] | プレイロング地域及びセイマ地域におけるREDD+ | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | カンボジア | （一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、アジア航測（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[REDD+実証調査] | 情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | インドネシア | （株）三菱総合研究所 | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | スワンナプーム国際空港地域冷房プラント及びコージェネプラントに対するJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査 | 平成26年 | 2014年11月27日 | 環境省 | タイ | （公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、三菱重工業（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ビエンチャン特別市・京都市連携による低炭素歴史都市形成に資するJCM事業調査 | 平成26年 | 2014年8月8日 | 環境省 | ラオス | （公財）地球環境センター、京都市、（株）アルメックVPI、三菱自動車工業（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ミャンマー・エーヤワディ地域における低炭素型コミュニティのための籾殻発電システムの可能性調査 | 平成26年 | 2014年8月8日 | 環境省 | ミャンマー | （株）三菱総合研究所、株式会社フジタ | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイにおける自動車排出ＣＯ２を削減する為の日本製中古エンジン導入促進事業 | 平成26年 | 2014年8月8日 | 環境省 | タイ | 会宝産業（株）、エム・アイ コンサルティンググループ（株）、（株）レックス・インターナショナル、（一社）サステナビリティー・サイエンス・コンソーシアム（SSC） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドにおける低炭素技術の適用促進のための実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年8月8日 | 環境省 | インド | （公財）地球環境戦略研究機関 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | JCMを活用したタイ王国バンコク都の気候変動マスタープラン実施支援調査委託業務 | 平成26年 | 2014年7月11日 | 環境省 | タイ | （一社）海外環境協力センター | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | モンゴルにおけるプログラム型JCM支援スキームの実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年7月11日 | 環境省 | モンゴル | （一社）海外環境協力センター | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バンドン市・川崎市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業 | 平成26年 | 2014年7月11日 | 環境省 | インドネシア | （公財）地球環境戦略研究機関、川崎市環境総合研究所、（一財）日本環境衛生センター | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | モンゴル国ウランバートルの発電送配電における案件組成及び他都市電力系統に対する水平展開可能性調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | モンゴル | （一社）海外環境協力センター | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マレーシア・イスカンダル開発地域における温室効果ガス排出削減プロジェクト大規模形成可能性調査事業 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | マレーシア | （株）日本総合研究所、パナソニック（株）、日本ファシリティソリューション（株）、北九州市環境局アジア低炭素化センター | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | ベトナム | （公財）地球環境センター、大阪市、清水建設（株）、（株）日建設計総合研究所 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 北九州市との連携によるハイフォン市グリーン成長計画策定支援事業 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | ベトナム | （公財）地球環境戦略研究機関、北九州市（アジア低炭素化センター）、（株）NTTデータ経営研究所、（株）西原商事、アミタ（株）、（株）アミタ持続可能経済研究所 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | キエンザン省・神戸市連携によるエコアイランド実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | ベトナム | （公財）地球環境戦略研究機関、（株）神鋼環境ソリューション、（一財）神戸すまいまちづくり公社、（株）日水コン、（株）日建設計シビル | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | パラオ共和国における低炭素社会実現のための包括的資源循環システム事業化可能性調査事業 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | パラオ | （株）アミタ持続可能経済研究所、（公財）地球環境戦略研究機関 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 「島嶼国低炭素化/適応モデル」としての再生可能エネルギー利用型避難施設導入検証プロジェクト | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | キリバス、サモア、ツバル、トンガ、バヌアツ、パラオ、フィジー | パシフィックコンサルタンツ（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | フロン類の回収・破壊処理の戦略的推進事業 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | タイ、マレーシア | イー・アンド・イー ソリューションズ（株）、DOWAエコシステム（株）、（公財）地球環境戦略研究機関 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | アンコール遺跡地域におけるJCMを活用した環境文化都市形成支援調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | カンボジア | （一社）海外環境協力センター、（株）日本開発政策研究所、テラモーターズ（株）、（株）未来技術研究所、（株）JTBコーポレートセールス | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | JCM拡大のための低炭素車両等向けのエコリース・スキームの可能性調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | インドネシア | あらた監査法人、三菱UFJリース株式会社、PricewaterhouseCoopers Indonesia、（株）デンソー | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシア国スラバヤ市低炭素都市計画策定支援事業 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | インドネシア | （公財）地球環境戦略研究機関、北九州市（アジア低炭素化センター）、（株）NTTデータ経営研究所、（株）西原商事、日立造船（株）、アミタ（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシアにおける省エネ推進ファイナンススキーム構築実施可能性調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | インドネシア | （株）三菱総合研究所、（株）NTTファシリティーズ、（株）九電工、高砂熱学工業（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| JCM設備補助事業 | 高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設 | 平成25年 | 環境省 | モンゴル | （株）数理計画 | ||
| JCM設備補助事業 | 島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム | 平成25年 | 環境省 | パラオ | パシフィックコンサルタンツ（株） | ||
| JCM設備補助事業 | 工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減 | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | 荏原冷熱システム（株） | ||
| JCM設備補助事業 | 冷温同時取出し型ヒートポンプ導入による省エネルギー | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | 豊田通商（株） | ||
| JCM設備補助事業 | コールドチェーンへの高効率冷却装置導入 | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | （株）前川製作所 | ||
| JCM設備補助事業 | コンビニエンスストア省エネ | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | （株）ローソン | ||
| JCM設備補助事業 | 工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減（Batang市） | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | 荏原冷熱システム（株） | ||
| JCM実証事業 | ベトナム版Ｖ－ＢＥＭＳ開発によるホテル省エネ促進実証事業（Low Carbon Hotel (低炭素化ホテル）普及促進） | 平成25年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 日比谷総合設備（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | ||
| JCM実証事業 | インドネシア離島地域における薄膜太陽光発電の遠隔自動モニタリング検証 | 平成25年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | シャープ（株） | ||
| JCM実証事業 | 動力プラント（ボイラー、タービン設備）への運用最適化技術の適用 | 平成25年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | アズビル（株） | ||
| JCM実証事業 | ベトナム 国営病院における省エネ/環境改善によるグリーンホスピタル促進事業 | 平成25年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 三菱電機（株）、三菱商事（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | ||
| JCM実証事業 | 石油精製プラントの運転制御最適化による省エネルギー | 平成25年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 横河電機（株） | ||
| JCM実証事業 | 高効率・低電力損失送電技術の実証事業 | 平成25年 | 2013年8月28日 | 経済産業省・NEDO | モンゴル | （株）日立製作所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[JCM方法論実証調査] | 電気自動車の利用促進 | 平成25年 | 環境省 | ラオス | （株）アルメックVPI | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[JCM方法論実証調査] | 高効率型熱供給ボイラの導入による熱供給システムの集約化 | 平成25年 | 環境省 | モンゴル | （株）数理計画 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[JCM方法論実証調査] | 高効率エアコン普及プログラム | 平成25年 | 環境省 | タイ | 清水建設（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[JCM方法論実証調査] | ガラス製造工場における溶融炉の省エネルギー | 平成25年 | 環境省 | ベトナム | 井原築炉工業（株） | ||
| JCM案件組成調査（PS） | 高効率冷凍機システムの導入による省エネルギー | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | 日本工営（株）・荏原冷熱システム（株） | ||
| JCM案件組成調査（PS） | セメント工場における廃熱利用発電 | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | JFEエンジニアリング（株） | ||
| JCM案件組成調査（PS） | 自動車部品工場におけるアルミ溶解炉へのリジェネバーナー導入 | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | （株）豊通マシナリー | ||
| JCM案件組成調査（PS） | 10MW級太陽光発電所及び屋上太陽光発電システム | 平成25年 | 環境省 | モンゴル | 清水建設（株） | ||
| JCM案件組成調査（PS） | 卸売市場における有機廃棄物メタン発酵及びコジェネレーション | 平成25年 | 環境省 | ベトナム | 日立造船（株）・（株）サティスファクトリーインターナショナル | ||
| JCM案件組成調査（PS） | ビール工場における総合的エネルギー消費削減 | 平成25年 | 環境省 | ベトナム | （株）レノバ（旧社名（株）リサイクルワン） | ||
| MRV適用調査事業 | 高効率火力発電（平成25年度から） | 平成25年 | 経済産業省・NEDO | バングラデシュ | |||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 精米工場における籾殻利用コジェネレーションの導入による加工工程の改善 | 平成25年 | 環境省 | バングラデシュ | （株）EJビジネス・パートナーズ | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 太陽光発電と長寿命蓄電池システムによる無電化地域の電化 | 平成25年 | 環境省 | バングラデシュ | ソニーエナジー・デバイス（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 天然ゴム製造工程の排水処理における嫌気処理の導入 | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | （株）日水コン | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 無電化地域の携帯通信基地局への太陽光発電システムの導入 | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | プライスウォーターハウスクーパース （株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 太陽光・ディーゼルハイブリッドシステムの導入 | 平成25年 | 環境省 | インドネシア、ミャンマー | （株）みずほ銀行 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化 | 平成25年 | 環境省 | インドネシア | （株）三菱総合研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 地熱発電事業 | 平成25年 | 環境省 | ケニア | プライスウォーターハウスクーパース （株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 10MWスケールの太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化 | 平成25年 | 環境省 | モンゴル | マイクライメイトジャパン（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | セメント工場における省エネルギー | 平成25年 | 環境省 | モンゴル | 太平洋エンジニアリング（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 石炭火力発電所における保温施工及び復水器洗浄の効率改善 | 平成25年 | 環境省 | モンゴル | 関電プラント（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | バイナリー地熱発電 | 平成25年 | 環境省 | ミャンマー | 日本工営（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 持続可能なバイオマス利用による小規模発電 | 平成25年 | 環境省 | スリランカ | （株）エックス都市研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 冷温同時取出ヒートポンプシステムの導入 | 平成25年 | 環境省 | タイ | （株）前川製作所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 民間商業施設と連携したパークアンドライドとエコポイントシステムによる公共交通利用の促進 | 平成25年 | 環境省 | ベトナム | （株）日建設計総合研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 民生部門向け省エネガラスの導入 | 平成25年 | 環境省 | ベトナム | 旭硝子（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 森林管理支援と生計向上によるREDD+と小規模バイオマス発電 | 平成25年 | 環境省 | ベトナム | 住友林業（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 鉄鋼業における省エネ技術普及等のための事業化に向けた計画等検討調査 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | インド | パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | R32高効率空調機普及における政策提言と方法論の精緻化 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | インド | ダイキン工業（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 産業用バイオディーゼル燃料の利用促進のためのサプライチェーン全体での品質管理制度に係る製作提言及び MRV方法論の確立に係る調査 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | インドネシア | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 二酸化炭素冷媒（R744）を用いた、小売店用冷凍・冷蔵ショーケース技術の東南アジアへの普及に向けた調査 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | インドネシア | （株）ローソン | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ソーラーランタン普及に関する JCM プロジェクト実現可能性調査 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | ケニア | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）、パナソニック（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 地熱発電の普及に向けた政策提言および事業スキームに関する調査 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | ジブチ、ルワンダ | 有限責任監査法人トーマツ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 工業団地での総合的エネルギー削減効果検証調査 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | タイ | 日本テピア（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 混焼を踏まえた超々臨界圧石炭火力技術の実現及び二国間オフセット・クレジット制度の構築に係る提言 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | ベトナム | （株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 水質浄化・汚泥排出削減に関する政策提言及び省エネ型（汚泥低減型）旋回噴流式オゾン汚水処理技術の普及調査 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | ベトナム | （株）ヒューエンス | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | マイクロ水力導入による無電化地域解消プロジェクト | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | ミャンマー | シーベルインターナショナル（株）、（株）リサイクルワン | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 二酸化炭素分離・回収技術に関する事業可能性調査 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | メキシコ | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 風力発電プロジェクトの案件組成調査 | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | モンゴル | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ビール工場省エネルギープロジェクト | 平成25年 | 2013年6月28日 | 経済産業省 | ラオス | （株）リサイクルワン | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイ王国における空調冷媒過冷却システムプロジェクトの案件（発掘）調査 | 平成25年 | 2013年8月7日 | 経済産業省・NEDO | タイ | 高砂熱学工業（株）、（株）リサイクルワン | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | モンゴル国におけるウランバートル市内のゲル集落の高性能集合住宅化によるGHG削減プロジェクトの案件発掘調査 | 平成25年 | 2013年8月7日 | 経済産業省・NEDO | モンゴル | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）、（株）高組 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム国におけるカウダット風力発電プロジェクトの案件組成調査 | 平成25年 | 2013年8月7日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 兼松（株）、（株）日立製作所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | エチオピア連邦民主共和国・ケニア共和国におけるマイクロ水力発電によるコミュニティー電化事業の案件発掘調査 | 平成25年 | 2013年8月7日 | 経済産業省・NEDO | エチオピア、ケニア | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム国における有機性廃棄物からのエネルギー回収プロジェクトの案件（組成）調査 | 平成25年 | 2013年8月7日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | （株）ＰＥＡＲカーボンオフセット・イニシアティブ | |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | インドネシア・ゴロンタロ州ボアレモ県の現地政府・コミュニティと共に実施するREDD+パイロットプロジェクト（野村総合研究所ウェブサイト） | 平成25年 | 2013年8月1日 | 経済産業省 | インドネシア | 兼松（株） | |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | ペルー共和国（ペルー）サンマルティン州を対象とした二国間クレジット制度（JCM）の構築のための森林の減少・劣化の防止等（REDD+）の実現可能性調査（野村総合研究所ウェブサイト） | 平成25年 | 2013年8月1日 | 経済産業省 | ペルー | （一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン | |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | ラオス国ルアンプラバン県におけるREDD＋実現可能性調査（野村総合研究所ウェブサイト） | 平成25年 | 2013年8月1日 | 経済産業省 | ラオス | （一社）日本森林技術協会 | |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | インドネシア・中部カリマンタン州におけるREDD＋事業性調査（野村総合研究所ウェブサイト） | 平成25年 | 2013年8月1日 | 経済産業省 | インドネシア | 丸紅（株） | |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | インドネシア・中部カリマンタン州における大規模泥炭火災対策導入を通じた温室効果ガス排出削減事業実施可能性調査（野村総合研究所ウェブサイト） | 平成25年 | 2013年8月1日 | 経済産業省 | インドネシア | （株）三菱総合研究所 | |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | インドネシア共和国南スマトラ州保護林におけるREDDプラス事業化に向けた事業許可取得並Ә#12403;に実現可能なモニタリング手法の確立及び提案（野村総合研究所ウェブサイト） | 平成25年 | 2013年8月1日 | 経済産業省 | インドネシア | ワイ・エルビルディング（株） | |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査 | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | ベトナム | （公財）地球環境センター、（株）日建設計総合研究所、中央復建コンサルタンツ（株）、清水建設（株）、日本通運（株）、日立造船（株）、（株）神鋼環境ソリューション、（株）エックス都市研究所 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ベトナムにおける節水機器・省エネ機器普及による JCM大規模案件形成可能性調査事業 | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | ベトナム | 三菱UFJモルガン・スタンレー（株）、TOTO（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ベトナムにおける電動バイク普及による低炭素コミュニティ開発事業実現可能性調査 | 平成25年 | 2014年5月17日 | 環境省 | ベトナム | 三菱UFJモルガン・スタンレー（株）、テラモーターズ（株）、（株）IHIエスキューブ | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ベトナム・ダナン市におけるJCM を活用した廃棄物の減量・適正処理・再資源化プロジェクト | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | ベトナム | （一社）海外環境協力センター（OECC）、（株）エックス都市研究所 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシア国スラバヤ市における低炭素都市計画策定のための技術協力 | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | インドネシア | （公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、（株）NTTデータ経営研究所、（株）アルメックVPI、日立造船（株）、アミタ（株）、（株）松尾設計、北九州市 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシア国ジャカルタにおける省エネ推進ファイナンススキーム構築実施可能性調査事業 | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | インドネシア | 三菱UFJモルガン・スタンレー（株）、（株）三菱総合研究所、（株）NTTファシリティーズ、三菱UFJリース（株）、（株）九電工 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 廃棄物・排水分野におけるリープフロッグ発展支援プロジェクト | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | インドネシア | 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マレーシア・イスカンダル開発地域における温室効果ガス排出削減プロジェクト大規模形成可能性調査事業 | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | マレーシア | （株）日本総合研究所、パナソニック（株）、日本ファシリティソリューション（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 「Waste to Energy技術」によるペナン低炭素都市形成支援事業 | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | マレーシア | （公財）地球環境センター（GEC）、川崎市、JFEエンジニアリング（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ASEAN 大都市の交通公害対策ための日本規格のデジタコ普及と地域統一規格化の可能性調査 | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | インドネシア、タイ | （株）デンソー、（株）あらたサステナビリティ認証機構 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | フロン類の回収・破壊処理の戦略的推進事業 | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | インドネシア、タイ、マレーシア | イー・アンド・イーソリューションズ（株）、DOWAエコシステム（株）、 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 低炭素型上水供給システム導入事業検証プロジェクト | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | インドネシア、ベトナム、マレーシア | パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）InterAct、田中水力（株）、ゼファー（株）、東北電力（株）、富士電機（株）、通研電気工業（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | モンゴル・ウランバートル市におけるJCMを活用した低炭素・大気汚染改善プロジェクト | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | モンゴル | （一社）海外環境協力センター（OECC）、（一社）日本プラント協会、（株）三井住友銀行 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | CO2フリー・クリーンウォーターの村落地域での供給プロジェクト | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | バングラデシュ | パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）InterAct、オリエンタルコンサルタンツ（株）、日本ポリグル（株）、田中水力（株）、ゼファー（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 二国間オフセット・クレジット制度（JCM）案件形成を通したヤンゴン市における低炭素社会実現支援 | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | ミャンマー | （公財）地球環境戦略研究機関（IGES） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | カンボジア・プノンペン市におけるJCMを活用したWater for allプロジェクト | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | カンボジア | （一社）海外環境協力センター（OECC）、北九州市 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 適応と緩和を統合する「島嶼国低炭素化モデル」の検証プロジェクト | 平成25年 | 2013年5月17日 | 環境省 | キリバス、サモア、ツバル、トンガ、バヌアツ、パラオ、フィジー | パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）InterAct、（公財）地球環境戦略研究機関 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | スターリングエンジンを用いた小規模バイオマス発電 | 平成24年 | 環境省 | カンボジア | プロマテリアル（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | 熱帯低地林におけるREDD+ | 平成24年 | 環境省 | カンボジア | （一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | 「抑圧された需要」下での地熱発電の開発促進 | 平成24年 | 環境省 | コロンビア | （株）三菱総合研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | 太陽光発電出力の安定化を達成するためのハイブリッド発電システム | 平成24年 | 環境省 | インドネシア | 日立造船（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | 泥炭の再湿潤化による分解抑制と稲作増産に基づく籾殻発電 | 平成24年 | 環境省 | インドネシア | 清水建設（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | 泥炭林保全のREDD+と在来種による林業生産及び残材を用いたバイオマス発電 | 平成24年 | 環境省 | インドネシア | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | 一般廃棄物の好気性中間処理、及び埋立処分場でのメタンガス処理 | 平成24年 | 環境省 | ラオス | （株）エックス都市研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | 港湾の総合的環境改善対策の一環としてのゲートの電子化による港湾関連交通の改善 | 平成24年 | 環境省 | タイ | 中央復建コンサルタンツ（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | 食品加工工場有機廃水からのバイオガスを利用したコジェネレーション | 平成24年 | 環境省 | ベトナム | 日本テピア（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | タクシーへのエコドライブ支援・管理システムの導入普及による燃費改善 | 平成24年 | 環境省 | ベトナム | （株）アルメック | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | 森林管理活動を通じたREDD+と木材産業残材に基づくバイオマス発電 | 平成24年 | 環境省 | ベトナム | 住友林業（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査] | 道路交通から大量高速輸送機関（MRT）へのモーダルシフトの促進 | 平成24年 | 環境省 | インドネシア、ベトナム | （株）三菱総合研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国における「ユーティリティ設備運用最適化」技術普及事業スキームの検討 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | インドネシア | アズビル（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 海洋深層水多段利用システムの普及に向けた諸制度導入に関する提言 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | モルディブ | （株）日立プラントテクノロジー | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム中小規模水力発電事業の推進に資する政策提言、及び事業スキームの提案等に係る調査 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | ベトナム | （株）みずほコーポレート銀行 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 低温廃熱回収型石炭乾燥技術の導入検討を踏まえたインドにおける省エネルギー政策に対する提言 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | インド | みずほ情報総研（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 再生可能エネルギーハイブリッドシステムによるインドネシア国未電化地域の電化促進調査 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | インドネシア | イー・アンド・イーソリューションズ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア共和国における高効率水力発電技術を用いた改修に関する二国間オフセット・クレジットメカニズムの実現可能性調査及び高効率水力発電分野に関する政策提言 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | インドネシア | （株）リサイクルワン、（株）東芝 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド共和国のデータセンターにおける高効率サーバー導入のプログラム型BOCM プロジェクト組成事業 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | インド | 兼松（株）、（株）日立製作所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | HFC冷媒を用いた省エネ空調機の普及と政策提言 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | インド | ダイキン工業（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | フィリピンにおけるガソリン内燃機関三輪自動車の電気三輪自動車への置き換えに関する技術・製品の普及事業の推進及び関連法規制・政策の調査 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | フィリピン | プライスウォーターハウスクーパース（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | メキシコ国におけるコージェネレーション設備の導入による産業部門廃熱利用の推進に関する政策提言および事業化調査 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | メキシコ | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナムでの高効率エアコン普及 BOCM プロジェクト実現に向けた具体的な運用スキームの構築・検証調査 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | ベトナム | 三菱商事（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナムにおける高効率機器普及促進組成調査（建物省エネ） | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | ベトナム | 三菱 UFJ モルガンスタンレー証券（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア既設石炭火力発電所の効率・環境改善（リプレース） | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | インドネシア | （一財）石炭エネルギーセンター | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド共和国におけるマイクロ水力導入による無電化・弱電化地域解消プロジェクト | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | インド | シーベルインターナショナル（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ケニア共和国における、再生可能エネルギーを活用したハイブリッド・ミニ・グリッドによる地方電化案件組成調査 | 平成24年 | 2012年4月26日 | 経済産業省 | ケニア | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおけるプラント操業運転最適化による省エネ技術普及に関する事業調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インドネシア | 横河電機（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおけるＥＭＳを活用した風力発電技術基準普及促進組成調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インドネシア | （株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおける薄膜型太陽電池による大規模太陽光発電所（メガソーラー）導入調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インドネシア | シャープ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | バングラディシュにおける高効率火力発電の普及に向けた事業スキームの構築及び二国間オフセット・クレジット制度のインフラ・プラットフォームの構築に関わる提言 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | バングラデシュ | （株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナムにおける節水型シャワー普及による水使用量削減に伴う省ＣＯ２化に関するＢＯＣＭ事業立ち上げのための環境整備 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | ベトナム | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | マレーシアのイスカンダル計画開発地域における地域エネルギー・ネットワーク構築及びエネルギー・マネジメント・システム（ＥＭＳ）導入に関する事業調査及び政策提言 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | マレーシア | （株）エネルギーアドバンス | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 超々臨界圧（ＵＳＣ）石炭火力のメコン河流域地域（ＧＭＳ）諸国への普及に向けた事業スキームの構築と二国間オフセット・クレジット制度の構築に関わる提言 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | カンボジア、ベトナム、ミャンマー | 丸紅（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | モンゴルにおける送電網及び石炭火力発電所の高効率化プロジェクトの推進に関する政策提言 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | モンゴル | イー・アール・エム日本（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナムの鉄鋼業における日本鉄鋼業の省エネルギー技術を用いたＣＯ２排出削減のための政策提言及び事業性調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | ベトナム | ＪＦＥスチール（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド鉄鋼業における省エネ技術普及等のための政策提言等検討調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インド | パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 南アフリカにおけるセメント省エネプロジェクトの案件調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | 南アフリカ | 住友商事（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおける輸送用バイオ燃料（ＢＤＦ）の技術開発・利用促進のための政策提言及びＭＲＶ方法論の確立に係る調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インドネシア | （株）小松製作所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイ国における食品飲料工場への冷温同時取出ヒートポンプ導入によるGHG削減プロジェクトの案件組成調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | タイ | 四国電力（株）、（株）前川製作所、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド超々臨界（USC）石炭火力発電所建設プロジェクト案件形成のフォローアップ調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | インド | みずほ総合研究所（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドＪＳＷスチール社製鉄所における効率的な燃料利用技術案件の組成調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | インド | JFEテクノリサーチ（株）、JFEスチール（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ミャンマー連邦共和国における流水式マイクロ水力発電による農村地域の電化プロジェクトの案件発掘調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | ミャンマー | シーベルインターナショナル（株）、（株）リサイクルワン | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイ王国・ベトナム社会主義共和国におけるコンビニエンスストア・エコ店舗化プロジェクトの案件組成調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | タイ、ベトナム | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国におけるスマトラSNGプロジェクトの案件組成フォローアップ調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 三菱重工業（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国における温室効果ガス削減CCSプロジェクトの案件組成フォローアップ調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | アラビア石油（株）、丸紅（株）、（株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 島嶼国・沿岸国における海洋深層水多段利用インフラ事業の案件発掘調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | 島嶼国、沿岸国 | （株）日立プラントテクノロジー | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | モザンビーク国の無電化地域におけるバイオディーゼル発電及び太陽光発電のハイブリッドシステムによる電化プロジェクトの案件組成調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | モザンビーク | （株）エックス都市研究所、日本植物燃料（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム国における電動バイク普及促進プロジェクトの協力案件の組成に向けた調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国営パームオイル工場バイオマス発電プロジェクトの案件組成調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 清水建設（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ジブチおよびエチオピアにおける地熱発電プロジェクトの案件組成調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | エチオピア、ジブチ | 有限責任監査法人トーマツ、三菱重工業（株）、（株）三菱総合研究所、丸紅（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国におけるセメント輸送船等運航効率化支援プロジェクトの組成調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 宇部興産海運（株）、一般財団法人日本気象協会 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | カザフスタン共和国における石炭火力発電所近代化更新プロジェクトの案件発掘調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | カザフスタン | あすかグリーンインベストメント（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア共和国における小水力発電プロジェクトの案件組成調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | （株）IDIインフラストラクチャーズ、（株）インダストリアル・ディシジョンズ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国における新設地熱発電プロジェクトの案件組成フォローアップ調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | （株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム国における超々臨界圧石炭火力導入プロジェクトの案件組成フォローアップ調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | （株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイ、ベトナム、マレーシアにおける規模別商業施設向け省エネシステム導入プロジェクトの案件組成調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | タイ、ベトナム、マレーシア | イオンディライト（株）、（株）リサイクルワン | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | フィリピン共和国における地熱フラッシュ発電及びバイナリー発電導入に伴う温室効果ガス排出削減プロジェクトの組成調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | フィリピン | 新日本サステナビリティ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナムおよびタイ等における水処理施設へのマイクロ水力発電設備導入案件発掘調査 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | タイ、ベトナム | 東北電力（株）、パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアのセメント工場における低品位炭燃料排熱乾燥プロジェクトの案件組成 | 平成24年 | 2012年6月29日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 宇部興産（株）、宇部興産機械（株）、みずほ情報総研（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおけるＲＥＤＤ＋案件発掘調査とＢＯＣＭ実現可能性調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インドネシア | 兼松（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおける大規模泥炭火災対策導入を通じた温室効果ガス排出削減事業実施可能性調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インドネシア | （株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおける石炭灰を活用した代替農業用地等創出による森林減少回避プロジェクト | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インドネシア | 中外テクノス（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | マレーシア及びインドネシアにおけるコーティング肥料普及による農用地からのＮ２Ｏ削減 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インドネシア、マレーシア | ジェイカムアグリ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおけるマングローブ保護林におけるＲＥＤＤ＋事業化に向け、前年度提案したＭＲＶ方法論の精度向上とパイロットプロジェクト稼働実証調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インドネシア | ワイ・エルビルディング（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおける REDD＋事業性調査 | 平成24年 | 2012年7月26日 | 経済産業省 | インドネシア | 丸紅（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | バイオダイジェスターを活用した家畜糞尿処理によるメタン回収利用 | 平成24年 | 環境省 | カンボジア | 日本エヌ・ユー・エス（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | 製糖工場における廃熱利用を含むバガス利用発電 | 平成24年 | 環境省 | インド | 日本工営（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | 低燃費路線バス車両更新とバスサービスの向上による輸送改善 | 平成24年 | 環境省 | ラオス | （株）片平エンジニアリング・インターナショナル | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | 遠隔モニタリング可能な小規模風力発電 | 平成24年 | 環境省 | メキシコ | （株）駒井ハルテック | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | 農業残渣バイオマスを利用した化石燃料利用暖房の代替 | 平成24年 | 環境省 | モルドバ | 三井共同建設コンサルタント・日本環境コンサルタント共同企業体 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | 地中熱利用ヒートポンプによる石炭焚き暖房の代替 | 平成24年 | 環境省 | モンゴル | 清水建設（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | 地域暖房における高効率型熱供給ボイラの更新・新設 | 平成24年 | 環境省 | モンゴル | （株）数理計画 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | 熱生成・利用を中心とした産業施設でのバイオマス燃料の活用 | 平成24年 | 環境省 | スリランカ | （株）エックス都市研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | 製糖工場におけるバガス利用コジェネレーション | 平成24年 | 環境省 | タイ | みずほ情報総研（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | 大量高速輸送機関（MRT）の整備によるモーダルシフト | 平成24年 | 環境省 | タイ | 日本気象協会・アルメックMRVモデル実証調査共同企業体 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | ビルエネルギー管理システム（BEMS）による省エネ | 平成24年 | 環境省 | タイ | プライスウォーターハウスクーパース（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | 廃熱利用に基づく大型産業施設の熱電併給 | 平成24年 | 環境省 | タイ | （株）スマートエナジー | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[MRVモデル実証調査] | ビール工場における総合的エネルギー消費削減 | 平成24年 | 環境省 | ベトナム | （株）リサイクルワン | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | タイ・廃棄物管理部門における新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | タイ | パシフィックコンサルタンツ（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | インドネシア・農産物加工工程からの廃棄物・廃水のエネルギー活用に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | インドネシア | 中外テクノス（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | マレーシア・食品残渣メタン発酵処理をモデルとしたエネルギー創出型廃棄物管理活動に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | マレーシア | （株）市川環境エンジニアリング | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | スリランカ・ヒマ産業群開発を通じた低炭素型産業構築に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | スリランカ | （株）PEARカーボンオフセット・イニシアティブ | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | タイ・バンコク大量高速輸送機関（MRT）ネットワーク整備に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | タイ | （一財）日本気象協会 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | ラオス・ヴィエンチャン都市交通整備に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | ラオス | （株）片平エンジニアリング・インターナショナル | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | インドネシア・ジャカルタ並びにベトナム・ハノイ及びホーチミンにおける大量高速輸送機関（MRT）導入に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | インドネシア、ベトナム | （株）三菱総合研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | タイ・低風速対応型風力発電機導入による再生可能エネルギー開発促進に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | タイ | 四電エンジニアリング（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | スリランカ・電力セクターにおける再生可能エネルギーを中心とした電力ベストミックスに関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | スリランカ | （株）エックス都市研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | コロンビア・地熱発電導入による再生可能エネルギー開発促進に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | コロンビア | （株）三菱総合研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | 中国・大連市における節水型衛生機器普及による水使用量削減に伴う省エネに関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | 中国 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | 中国・陝西省における制御系エネルギー管理システム（EMS）導入による工場省エネ推進に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | 中国 | （株）安川電機 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | モンゴル・石炭火力発電所の複合的な効率改善に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | モンゴル | （株）数理計画 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | モンゴル・地中熱ヒートポンプ等を活用した建築物省エネ推進に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | モンゴル | 清水建設（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | タイ・炭素クレジット認証付ビルエネルギー管理システム（BEMS）制度の構築を通じた省エネ推進に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | タイ | （株）山武 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | インド・LED照明普及を通じた業務用ビル省エネ推進に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | インド | （株）日本総合研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | インド・アルミ産業における高性能工業炉導入に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | インド | （社）日本工業炉協会 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | メキシコ・低炭素型住宅と省エネ家電の普及による家庭部門省エネ推進に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | メキシコ | （株）日本総合研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | 南アフリカ・ビール飲料工場における省エネ活動を通じた原単位法に基づく新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | アンゴラ | （株）リサイクルワン | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | インドネシア・中央カリマンタン州におけるREDD+に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | インドネシア | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | インドネシア・ゴロンタロ州におけるREDD+とバイオ燃料生産利用に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | インドネシア | 兼松（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | インドネシア・ジャンビ州における泥炭乾燥による好気性分解の抑制と稲作拡大に基づく籾殻発電に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | インドネシア | 清水建設（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | カンボジア・プレイロング地域におけるREDD+に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | カンボジア | （一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | ベトナム・ソンラ省における荒廃地の植生回復・植林等によるREDD+と木質バイオマス発電に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | ベトナム | 住友林業（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | ブラジル・アクレ州におけるREDD+に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | ブラジル | 丸紅（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | アンゴラ・放棄産業植林地の植生回復によるREDD+と木質チップ燃料利用に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | アンゴラ | （株）あらたサステナビリティ | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | 中国・雲南省における低濃度炭鉱メタン発電及びエネルギー効率改善に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | 中国 | 日本テピア（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | タイ・蓄電池を用いたピークカット電力利用と電気自動車導入によるCO2削減に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | タイ | みずほ情報総研（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[新メカニズム実現可能性調査] | ベトナム・混合セメントへの高炉スラグ利用によるCO2削減に関する新メカニズム実現可能性調査 | 平成23年 | 環境省 | ベトナム | （株）三菱総合研究所 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 未電化地域における高効率太陽光発電の普及 | 平成23年 | 2011年10月3日 | 経済産業省 | インドネシア | イー・アンド・イー ソリューションズ（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド鉄鋼業への政策提言及びCDQ導入等の事業スキーム検討 | 平成23年 | 2011年10月3日 | 経済産業省 | インド | 新日本製鐵（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | セメント産業における廃熱発電設備の普及 | 平成23年 | 2011年10月3日 | 経済産業省 | ベトナム | 太平洋エンジニアリング（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 超々臨界圧石炭火力発電及び予防保全アフターサービスの普及 | 平成23年 | 2011年10月3日 | 経済産業省 | インド | 三菱重工業（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 高効率エアコンの普及 | 平成23年 | 2011年10月3日 | 経済産業省 | ベトナム | 三菱商事（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム・インドネシア、南アフリカにおける高効率配電変圧器導入パイロットプロジェクトによる温暖化効果ガス排出量削減組成調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア、ベトナム、南アフリカ | 日立金属（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム国における超々臨界圧石炭火力導入プロジェクトの案件組成調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | （株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム国における低濃度炭鉱メタンガス処理・発電プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 三井物産（株）、川崎重工業（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム社会主義共和国におけるデータセンター等サーバーの更新・統合等によるＣＯ２削減プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 日本電気（株）、（株）スマートエナジー | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナムにおける高効率電化機器普及促進発掘調査（建物省エネ） | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイ王国・ベトナム社会主義共和国におけるコンビニエンスストア・エコ店舗化プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | タイ、ベトナム | （株）NTTデータ経営研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | アジア域内における物流CO2削減プロジェクト組成調査 ～ホスト国での運行管理システム構築とMRV対応型クラウドアプリ開発～ | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | アジア域内（ベトナム） | 日本通運（株）、富士通（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド共和国における鉄鋼焼結プロセス温室効果ガス削減プロジェクトの案件組成調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インド | 住友金属工業（株）、パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドJSWスチール社製鉄所における省エネルギー・プロジェクト案件の組成調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インド | JFEスチール（株）、JFEテクノリサーチ（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド国石炭火力発電所における効率改善事業の案件（組成）調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インド | 出光興産（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド国における太陽光発電事業の案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インド | （株）NTTファシリティーズ、（株）日本総合研究所、昭和シェル石油（株）、ソーラーフロンティア（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド国 コークス炉 自動燃焼制御システム（ACCS）技術導入による省エネルギー案件の発掘調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インド | 三菱化学エンジニアリング（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド共和国における流水式マイクロ水力プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インド | シーベル・インターナショナル（株）、双日マシナリー（株）、（株）リサイクルワン | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド超々臨界（USC）石炭火力発電所建設プロジェクト案件組成調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インド | みずほ情報総研（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国におけるスマトラSNGプロジェクトの案件組成調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 三菱重工業株式会 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア共和国におけるスチームチューブドライヤ（ＳＴＤ）乾燥システムによる低品位炭火力発電所の効率改善プロジェクトの案件組成調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 月島機械（株）、双日（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国営パームオイル工場廃棄物バイオマスボイラー発電プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 清水建設（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアのセメント工場における低品位炭等高水分燃料の排熱乾燥プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 宇部興産（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国における新設地熱発電プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 丸紅（株）、（株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | マレーシア国における家庭用太陽光発電事業の案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | マレーシア | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | バングラデシュ国における新設CCGT発電プロジェクトの案件組成調査 | 平成23年 | 2011年7月7日 | 経済産業省・NEDO | バングラデシュ | （株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイ国における次世代型（ゼロエミッション）太陽熱利用空調システムによる温室効果ガス削減事業案件組成調査 ～ソニー工場モデル | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | タイ | 四国電力（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | モルディブ共和国における海洋深層水多段利用インフラ事業の案件組成調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | モルディブ | （株）日立プラントテクノロジー | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ポーランド国におけるスマートグリッド技術を適用した地球温暖化対策の案件組成調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | ポーランド | 中国電力（株）、（株）みずほコーポレート銀行 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ロシア連邦共和国における随伴ガス回収・有効利用プロジェクトの案件（組成）調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | ロシア | JX日鉱日石エネルギー（株）、三菱商事（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | メキシコ合衆国における食塩電解による苛性ソーダ、塩素製品製造プロセスの省エネプロジェクトの案件（組成）調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | メキシコ | 旭硝子（株）、ERM日本（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 南アフリカにおける鉄鋼セクターの省エネ技術導入案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | 南アフリカ | 新日本製鐵（株）、スチールプランテック（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 南アフリカ共和国における工場向け高効率ガスタービンコージェネレーションシステムの案件（発掘）調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | 南アフリカ | （株）日立製作所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | モザンビーク国の無電化地域におけるバイオディーゼル発電及び太陽光発電のバイブリッドシステムによる電化プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | モザンビーク | （株）エックス都市研究所、（株）沖縄エネテック、日本植物燃料（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ケニア共和国 無電化地域における、再生可能エネルギーを活用したホテル・ロッジのエコ化案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | ケニア | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | グレート・リフト・バレーにおける地熱発電プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | グレート・リフト・バレー（特にジブチ、エチオピア、ルワンダ） | 有限責任監査法人トーマツ、三菱重工業（株）、（株）三菱総合研究所、丸紅（株）、住友商事（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド共和国の多くのデータセンターにおける高効率サーバー＋エネルギーマネージメントシステム導入によるプログラム型CO2削減プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | インド | 兼松（株）、有限会社クライメート・エキスパーツ、兼松エレクトロニクス（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インド・トルコにおける高炉ガス焚きガスタービン複合発電プロジェクトの案件組成調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | インド、トルコ | 丸紅（株）、三菱重工業（株）、（株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国におけるユーティリティ供給設備向け「連携制御」（RENKEI）技術適用プロジェクトの組成調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | （株）山武 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国における温室効果ガス削減CCSプロジェクトの案件組成調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | アラビア石油（株）、丸紅（株）、（株）三菱総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおける水力発電改修プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | （株）リサイクルワン、（株）東芝 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア共和国における地熱発電設備（フラッシュ方式及びバイナリー方式）導入に伴う温室効果ガス排出削減プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 住友商事（株）、（株）新日本サステナビリティ研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシアにおけるプラント操業システムの最新化によるCO2削減プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 横河電機（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア共和国における小水力発電プロジェクトに対する日本の技術及びファイナンス活用の案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | （株）インダストリアル・ディシジョンズ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国におけるセメント輸送船運航効率化支援プロジェクトの案件発掘調査 | 平成23年 | 2011年10月20日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 宇部興産海運（株）、（一財）日本気象協会 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア・中部カリマンタン州における大規模泥炭火災対策導入を通じた温室効果ガス排出削減事業実施可能性調査 | 平成23年 | 経済産業省 | インドネシア | 住友商事（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア共和国・南スマトラ州におけるマングローブ林を対象とした森林減少・劣化の排出削減と植林による炭素固定機能の強化等を組み合わせたREDDプラス事業の案件組成調査 | 平成23年 | 経済産業省 | インドネシア | ワイ・エルビルディング（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 中部カリマンタン州泥炭地におけるに森林保全を通じたGHG削減事業 | 平成23年 | 経済産業省 | インドネシア | 丸紅（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | コーティング肥料普及による農用地からのN２O削減 | 平成23年 | 経済産業省 | インドネシア、マレーシア | ジェイカムアグリ（株） | ||
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | カンボジア王国Phnom Tbeng保護林とその周辺地域における森林減少・劣化抑制によるGHG排出削減プロジェクトに関する新メカニズム | 平成23年 | 経済産業省 | カンボジア | （一社）日本森林技術協会 | ||
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 高効率石炭火力（超々臨界） | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | インドネシア | （一財）日本エネルギー経済研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 地熱発電（新設・リハビリ） | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | インドネシア | 三菱商事（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 工場設備の最適化制御（byIT） | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | インドネシア | 山武（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | REDD+ | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | インドネシア | 丸紅（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 高効率石炭火力（超々臨界） | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | ベトナム | 東京電力（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | アモルファス高効率変圧器の普及による送電ロスの減少 | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | ベトナム | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 地熱発電（リハビリ） | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | フィリピン | （株）東芝 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 焼結プロセスへの環境・省エネ技術の導入 | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | フィリピン | JFEスチール（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 高効率石炭火力（超々臨界） | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | インド | みずほ情報総研（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | コークス炉への環境・省エネ技術の導入 | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | インド | 新日本製鐵（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | エコドライブ（デジタコの普及） | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | タイ | 矢崎総業（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 工場設備の最適化制御（byIT） | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | タイ | 横河電機（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | セメント工場における省エネ診断 | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | ミャンマー、ラオス | 太平洋エンジニアリング（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 工業化住宅の普及（エコハウス） | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | スイス | （株）野村総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | REDD+ | 平成22年 | 2010年8月10日 | 経済産業省 | ペルー | 三菱商事（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 原子力発電所の導入 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | ベトナム | 東京電力（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | CO2地下貯留／石油増進回収 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | インドネシア | アラビア石油（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 高効率照明・省エネ家電製品普及促進 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | メキシコ | （株）日本総合研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 家電（エアコン、冷蔵庫、給油機、テレビ、照明）普及 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | ベトナム | 三菱商事（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | コーティング肥料使用によるN20排出削減 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | インドネシア、マレーシア | ジェイカムアグリ（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 自家発電設備・CHP設備の導入 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | タイ | （株）みずほコーポレート銀行 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 海洋深層水利用による空調設備のエネルギー消費削減 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | モルディブ | （株）日立プラントテクノロジー | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 車載端末（デジタコ）試行導入 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | アジア域内（ベトナム、ラオス、マレーシア） | （株）日通総合研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 工場への高効率モータシステムの導入 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | スイス | （株）安川電機 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 業務用ビル空調制御システムの導入 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | マレーシア | （株）日本総合研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | REDD＋ | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | ラオス | 王子製紙（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | REDD＋ | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | ブラジル | 兼松（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 火力発電所における低品位炭利用の高効率化 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | インドネシア | 双日（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 廃熱回収発電・廃棄物ガス化 | 平成22年 | 2010年10月20日 | 経済産業省 | インドネシア | 川崎重工業（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |