モルディブ

最近の動向

2024年5月12日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁日・モルディブ合同委員会は電子決済によりクレジット発行と第三機関（TPE）に関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2023年9月2日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁日・モルディブ合同委員会は電子決裁により提案JCMプロジェクトに関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2023年4月9日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁日・モルディブ合同委員会は電子決裁により第三者機関（TPE）に関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2022年10月18日	JCM提案プロジェクト（モルディブ）「Introduction of Smart Mini Grid System at Addu City」へのパブリック・コメント（2022年10月18日～2022年11月16日）を開始しました。（JCMウェブサイト・英語）
2022年2月28日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁日・モルディブ合同委員会は電子決裁により現地評価の暫定特別措置の拡大に関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2021年5月23日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁日・モルディブ合同委員会は電子決裁により第三者機関（TPE）に関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2021年3月25日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁日・モルディブ合同委員会は電子決裁により現地評価の暫定特別措置に関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2020年10月29日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁日・モルディブ合同委員会は電子決裁により提案方法論に関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2020年7月9日	JCM提案方法論（モルディブ）「Installation of Energy Management System and Battery Energy Storage System (EMS-BESS) with Solar PV System」へのパブリック・コメント（2020年7月9日～2020年7月23日）を開始しました。（JCMウェブサイト・英語）
2019年7月10日	第4回日・モルディブ合同委員会モルディブ・マレにて、第4回日・モルディブ合同委員会が開催されました。（JCMウェブサイト・英語）
2019年3月17日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁日・モルディブ合同委員会によりTPEに関する電子決裁が行われました。（JCMウェブサイト・英語）
2018年7月15日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁日・モルディブ合同委員会によりプロジェクト1件が承認されました。（JCMウェブサイト・英語）
2018年3月19日	第3回日・モルディブ合同委員会日・モルディブ合同委員会により第三者機関（TPE）1件が承認されました。（JCMウェブサイト・英語）
2018年2月28日	JCM提案プロジェクト（モルディブ）「Solar Power on Rooftop of School Building Project」へのパブリック・インプット（2018年2月28日～2018年3月29日）（JCMウェブサイト・英語）
2015年3月25日	第2回日・モルディブ合同委員会（JCMウェブサイト・英語）
2015年3月8日	提案方法論「Displacement of Grid and Captive Genset Electricity by Solar PV System」へのパブリック・インプット（2015年3月8日～2015年3月22日）（JCMウェブサイト・英語）
2015年2月19日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁（JCMウェブサイト・英語）
2014年9月9日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁（JCMウェブサイト・英語）
2014年7月29日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁（JCMウェブサイト・英語）
2014年6月15日	日・モルディブ合同委員会による電子決裁（JCMウェブサイト・英語）
2014年3月20日	第1回日・モルディブ合同委員会（JCMウェブサイト・英語）
2013年6月29日	日・モルディブ二国間文書の署名

制度文書等

日・モルディブ間のJCMに係る制度文書、承認方法論、第三者機関（TPE）、合同委員会等の情報は JCMウェブサイト（英語）ページよりご覧ください。

なお、各種制度文書は同ウェブサイト内のこちらのページ（JCMウェブサイト・英語）よりダウンロードすることができます。

問合せ先・申請先

日・モルディブ間二国間クレジット制度（JCM）事務局

E-mail:

※スパム対策の為、メールアドレスを画像化させています。

※このメールアドレスに送信されたメールへの対応は、環境省及び経済産業省から委託を受けた三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が行います。