パラオ｜炭素市場エクスプレス

最近の動向

2024年12月23日	日・パラオ合同委員会は電子決裁により提案方法論に関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2022年5月20日	日・パラオ合同委員会による電子決裁日・パラオ合同委員会は電子決裁によりTPEによる現地評価の暫定特別措置の拡大に関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2021年12月11日	JCM提案プロジェクト（パラオ）「Palau / Introduction of 1MW Solar Power System on Supermarket Rooftop」へのパブリック・コメント（2021年12月11日～2022年1月9日）を開始しました。（JCMウェブサイト・英語）
2021年8月13日	日・パラオ合同委員会による電子決裁日・パラオ合同委員会は電子決裁により第三者機関（TPE）に関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2021年7月11日	日・パラオ合同委員会による電子決裁日・パラオ合同委員会は電子決裁により提案プロジェクト、第三者機関（TPE）及び現地評価の暫定特別措置に関する決定を行いました。（JCMウェブサイト・英語）
2020年1月28日	提案JCMプロジェクト「Introduction of 0.4MW Rooftop Solar Power System in Supermarket」へのパブリック・インプット（2020年1月28日～2020年2月26日）（JCMウェブサイト・英語）
2018年1月30日	第5回日・パラオ合同委員会日・パラオ合同委員会によりクレジットの発行2件、第三者機関（TPE）1件が承認されました。（JCMウェブサイト・英語）
2016年12月19日	日・パラオ合同委員会による電子決裁日・パラオ合同委員会によりクレジットの発行が承認されました。（JCMウェブサイト・英語）
2016年7月12日	第4回日・パラオ合同委員会日・パラオ合同委員会によりプロジェクト2件が承認されました。（JCMウェブサイト・英語）
2016年2月18日	提案JCMプロジェクト「Small Scale Solar Power Plants for Schools in Island States」ならびに「Small Scale Solar Power Plants for Commercial Facilities in Island States II」へのパブリック・インプット（2016年2月18日～2016年3月18日）（JCMウェブサイト・英語）
2015年4月21日	日・パラオ合同委員会によりプロジェクト1件が承認されました。（JCMウェブサイト・英語）
2015年4月21日	第3回日・パラオ合同委員会（JCMウェブサイト・英語）
2015年3月30日	日・パラオ合同委員会による電子決裁（JCMウェブサイト・英語）
2015年3月4日	提案JCMプロジェクト「Small scale solar power plants for commercial facilities in island states」へのパブリック・インプット（2015年3月4日～2015年4月2日）（JCMウェブサイト・英語）
2015年2月20日	日・パラオ合同委員会により方法論1件が承認されました。（JCMウェブサイト・英語）
2015年2月20日	第2回日・パラオ合同委員会（JCMウェブサイト・英語）
2015年2月19日	日・パラオ合同委員会による電子決裁（JCMウェブサイト・英語）
2015年1月22日	提案方法論「Displacement of Grid and Captive Genset Electricity by a Small-scale Solar PV System」へのパブリック・インプット（2015年1月22日～2015年2月5日）（JCMウェブサイト・英語）
2014年9月9日	日・パラオ合同委員会による電子決裁（JCMウェブサイト・英語）
2014年7月30日	日・パラオ合同委員会による電子決裁（JCMウェブサイト・英語）
2014年5月12日	第1回日・パラオ合同委員会（JCMウェブサイト・英語）
2014年1月13日	日・パラオ二国間文書の署名（環境省ウェブサイト）

制度文書等

日・パラオ間のJCMに係る制度文書、承認方法論、第三者機関（TPE）、合同委員会等の情報は JCMウェブサイト（英語）ページよりご覧ください。

なお、各種制度文書は同ウェブサイト内のこちらのページ（JCMウェブサイト・英語）よりダウンロードすることができます。

問合せ先・申請先

日・パラオ間二国間クレジット制度（JCM）事務局

E-mail:

※スパム対策の為、メールアドレスを画像化させています。

※このメールアドレスに送信されたメールへの対応は、環境省及び経済産業省から委託を受けた三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が行います。

パラオにおけるJCM 事業における留意事項

パラオ政府は、パラオにおける JCM 事業から発行されるクレジットの配分について、パラオ企業へのクレジットの配分は行わない方針を定めました。このため、クレジット配分を御検討される際にはこの方針に沿っていただくようお願いします。また、パラオにおける JCMプロジェクトの候補案件を検討している事業者におかれましては、これらの候補案件の検討・実施についてパラオ政府関係者に説明等を希望する場合には、こちら（GECウェブサイト）に示す手続を経ることが推奨されますので、ご留意ください。