二国間クレジット制度(JCM)
二国間クレジット制度(JCM)
支援事業・調査採択案件(令和3年度)
JCM支援事業・調査採択案件一覧
採択年度:
事業種別 | 事業名 | 採択年度 | 採択年月日 | 所管 | 国名 | 事業者名 | 報告書 |
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都市間連携事業(FS: MOE) | マレーシア国クアラルンプール市における建築物の省エネ普及に向けた脱炭素制度基盤構築支援事業(クアラルンプール市-東京都) | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | マレーシア | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | |
JCM設備補助事業 | バクニン省における廃棄物発電 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | ベトナム | JFEエンジニアリング株式会社 | |
JCM設備補助事業 | ホーチミン市内オフィスビルへの調光調色型高効率LED照明の導入 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | ベトナム | 株式会社遠藤照明 | |
JCM設備補助事業 | 工場群への9MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | ベトナム | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 木工工場への3.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | インドネシア | 住友林業株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 化学工場への高効率熱媒ヒーターシステムの導入 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | インドネシア | フマキラー株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入 | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | タイ | 大阪ガス株式会社 | |
JCM設備補助事業 | タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年6月29日 | 環境省 | フィリピン | みずほ東芝リース株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 工業団地への9.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ベトナム | 大阪ガス株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 飲料工場への5.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ベトナム | アジアゲートウェイ株式会社 | |
JCM設備補助事業 | バルパライソ州カサブランカ市における9MW太陽光発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | チリ | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス | |
JCM設備補助事業 | 非鉄金属工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 食品工場への1.3MW太陽光発電システムの導入(JCM エコリース事業) | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | 東京センチュリー株式会社 | |
JCM設備補助事業 | シエンクワーン県における19MW太陽光発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ラオス | リベラルソリューション株式会社 | |
JCM設備補助事業 | マウレ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | チリ | ファームランド株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 商業・産業需要家への12MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ベトナム | 丸紅株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 食品工場及び衣料品製造工場への2.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ベトナム | 関西電力株式会社 | |
JCM設備補助事業 | スパンブリ県における35MW太陽光発電・蓄電池導入プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | 式会社兼松KGK | |
JCM設備補助事業 | タイヤ工場群への23MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | シャープエネルギーソリューション株式会社 | |
JCM設備補助事業 | ショッピングセンターへの高効率チラー及び調光型高効率LED 照明導入事業 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | ベトナム | 東急株式会社 | |
JCM設備補助事業 | ランプン州メレソム川における2.3MW小水力発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | インドネシア | WWS-JAPAN株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 自動車部品工場への0.13MW太陽光発電システムの導入(JCM エコリース事業) | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | 東京センチュリー株式会社 | |
JCM設備補助事業 | ランプン州ベサイ川における6MW小水力発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | インドネシア | WWS-JAPAN株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 繊維工場及び食品工場への高効率ボイラ、高効率ターボ冷凍機、太陽光発電システムの導入 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | タイ | 関西電力株式会社 | |
JCM設備補助事業 | 輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト2 | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | インドネシア | 株式会社大塚製薬工場 | |
JCM設備補助事業 | ビオビオ州ユンガイ市における9MW太陽光発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | チリ | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス | |
JCM設備補助事業 | バルパライソ州サンアントニオ市における9MW太陽光発電プロジェクト | 令和3年 | 2021年9月27日 | 環境省 | チリ | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス | |
都市間連携事業(FS: MOE) | マレーシア国クアラルンプール市における建築物の省エネ普及に向けた低炭素制度基盤構築支援事業(クアラルンプール市一東京都) | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | マレーシア | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | 横浜市とダナン市の都市間連携による脱炭素社会形成支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | ベトナム | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | パラオ共和国コロール州におけるEV車両導入を通じた脱炭素化促進およびコ・ベネフィツト剔出事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | パラオ共和国 | 株式会社ATGREEN | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | 富山市・バリ州・スマラン市による都市間連携事業を活用したSDGS未来都市構築支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | インドネシア共和国 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | 富山市・マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市(スマートシティ)構築支援業務 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | モルディブ | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | バイオ燃料を活用した脱炭素交通及び再生可能エネルギーの普及による脱炭素都市形成事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | マレーシア連邦 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | 川崎市・ジャカルタ特別州における脱炭素社会の実現を目指したグリーンイノベーション推進事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | インドネシア共和国 | 日本工営株式会社 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | ホーチミン市における産業・公共セクターのゼロエミッション促進事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | ベトナム社会主義共和国 | 日本工営株式会社 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | サンティアゴ市レンカ区におけるSDGS未来都市推進事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | チリ共和国 | 日本工営株式会社 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | タイランド4.0実現に向けた脱炭素社会形成支援業務 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | タイ王国 | 日本工営株式会社 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | リアウ州地域における環境調和型経済社会及び2050年ゼロカーボンシティ形成支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | インドネシア共和国 | 日本工営株式会社 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | ベトナム社会主義共和国 | 日本工営株式会社 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | イスカンダル地域における脱炭素化促進事業(フェーズ3)(北九州市-イスカンダル開発地域連携事業) | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | マレーシア | 株式会社エヌ・ティーティーデータ経営研究所 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | 広島県とベトナム・ソクチヤン省の都市間連携による自立型脱炭素社会形成促進事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | ベトナム社会主義共和国 | 株式会社イースクェア | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | ケソン市における気候変動緩和アクションの実現に向けた脱炭素都市形成支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | フィリピン国 | 株式会社オリェンタルコンサルタンツ | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | ウランバートル市における寒冷地の建築・再エネ促進による脱炭素都市形成支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | モンゴル国 | 株式会社オリェンタルコンサルタンツ | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | バンドン市における省エネルギー促進、交通インフラシステム改善による脱炭素都市形成支援事業 | 令和3年 | 2021年5月18日 | 環境省 | インドネシア共和国 | 株式会社オリェンタルコンサルタンツ | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | ベトナム・ハイフォン市の脱炭素化に向けたエコ工業団地推進事業 | 令和3年 | 2021年9月28日 | 環境省 | ベトナム社会主義共和国 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | 愛媛県・ゴロンタロ州都市間連携によるSDGs達成及び持続可能な脱炭素社会形成支援事業 | 令和3年 | 2021年9月28日 | 環境省 | インドネシア共和国 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 報告書(環境省ウェブサイト) |
UNIDO-JCM | 農場への230kW太陽光と蓄電池の導入 | 令和3年 | 2021年6月4日 | 環境省 | ケニア | ファームランド株式会社 | |
JCMインフラ整備調査事業 | ベトナム国・再生可能エネルギー導入拡大のためのデジタル技術を活用したマイクログリッド制御ソリューション実現可能性調査事業 | 令和3年 | 2021年6月4日 | 経済産業省 | タイ | EY新日本有限責任監査法人 | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCMインフラ整備調査事業 | 木質バイオマスガス化発電の小規模地域分散型電源システムにおけるバイオ炭の炭 素貯留の事業化検討 | 令和3年 | 2021年6月4日 | 経済産業省 | タイおよびケニア | 株式会社フジタ | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCMインフラ整備調査事業 | インドネシア共和国東ジャワ Sukowati 油田における JCM CCUS 実現可能性調査 | 令和3年 | 2021年6月4日 | 経済産業省 | インドネシア | 石油資源開発株式会社 | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCMインフラ整備調査事業 | インドネシア Gundih ガス田における CCS プロジェクトの JCM 実証に向けた継続調 査 | 令和3年 | 2021年6月4日 | 経済産業省 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCMインフラ整備調査事業 | ベトナム国・再生可能エネルギー導入拡大のためのデジタル技術を活用したマイクロ グリッド制御ソリューション実現可能性調査事業 | 令和3年 | 2021年7月15日 | 経済産業省 | ベトナム | 自然電力株式会社 | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCMインフラ整備調査事業 | インドネシアのコークス炉における CDQ 設備導入による GHG 排出削減事業 | 令和3年 | 2021年7月15日 | 経済産業省 | インドネシア | 日鉄エンジニアリング株式会社 | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCMインフラ整備調査事業 | 水素燃料貫流ボイラーの普及展開可能性に関する調査 | 令和3年 | 2021年7月15日 | 経済産業省 | タイ他、ASEAN地域 | 日本テピア株式会社 | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |