二国間クレジット制度(JCM)
二国間クレジット制度(JCM)
支援事業・調査採択案件(平成27年度)
JCM支援事業・調査採択案件一覧
採択年度:
事業種別 | 事業名 | 採択年度 | 採択年月日 | 所管 | 国名 | 事業者名 | 報告書 |
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JCM設備補助事業 | 首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロジェクト | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | モンゴル | ファームドゥ(株) | |
JCM設備補助事業 | ダルハン市における10MW太陽光発電事業 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | モンゴル | シャープ(株) | |
JCM設備補助事業 | ホーチミン市ショッピングモールにおける太陽光発電の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | ベトナム | イオンリテール(株) | |
JCM設備補助事業 | 衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | ベトナム | TOTO(株) | |
JCM設備補助事業 | 南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | ベトナム | 裕幸計装(株) | |
JCM設備補助事業 | 空調制御システムを用いた工場の省エネ | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | ベトナム | 裕幸計装(株) | |
JCM設備補助事業 | 衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | バングラデシュ | 荏原冷熱システム(株) | |
JCM設備補助事業 | タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エネ化 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | タイ | 稲畑産業(株) | |
JCM設備補助事業 | 半導体工場における省エネ型空調システム及び冷凍機の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | タイ | ソニーセミコンダクタ(株) | |
JCM設備補助事業 | 塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | サウジアラビア | 兼松(株) | |
JCM設備補助事業 | ゴルフボール工場における高効率貫流ボイラ設備の導入 | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | インドネシア | 住友ゴム工業(株) | |
JCM設備補助事業 | ジャカバリン・スポーツシティ1.6MW太陽光発電導入プロジェクト | 平成27年 | 2016年1月12日 | 環境省 | インドネシア | シャープ(株) | |
JCM設備補助事業 | 二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコージェネレーションシステムの導入 | 平成27年 | 2015年11月19日 | 環境省 | タイ | 新日鉄住金エンジニアリング(株) | |
JCM設備補助事業 | 自動車製造工場におけるガスコージェネレーションシステムの導入 | 平成27年 | 2015年11月9日 | 環境省 | インドネシア | 豊田通商(株) | |
JCM設備補助事業 | 鉛蓄電池製造工場への電槽化成設備導入による省エネルギー | 平成27年 | 2015年10月19日 | 環境省 | ベトナム | 日立化成(株) | |
JCM設備補助事業 | ヤンゴン市における廃棄物発電 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | ミャンマー | JFEエンジニアリング(株) | |
JCM設備補助事業 | 半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッサーの導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | タイ | ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株) | |
JCM設備補助事業 | 織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | タイ | 東レ(株) | |
JCM設備補助事業 | 工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | タイ | パシフィックコンサルタンツ (株) | |
JCM設備補助事業 | コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケースの省エネ | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | タイ | (株)ファミリーマート | |
JCM設備補助事業 | レンズ工場における省エネ型空調設備の導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | ベトナム | (株)リコー | |
JCM設備補助事業 | ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | ベトナム | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
JCM設備補助事業 | ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド発電システムの導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | バングラデシュ | YKK(株) | |
JCM設備補助事業 | 織布工場における高効率織機導入による省エネルギー | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | バングラデシュ | 豊田通商(株) | |
JCM設備補助事業 | 無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | カンボジア | ミネベアミツミ(株) | |
JCM設備補助事業 | フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | インドネシア | 三菱ケミカル(株) | |
JCM設備補助事業 | 工業団地へのスマートLED街路灯システムの導入 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | インドネシア | (株)NTTファシリティーズ | |
JCM設備補助事業 | 高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空調の省エネルギー化 | 平成27年 | 2015年6月30日 | 環境省 | インドネシア | (株)NTTファシリティーズ | |
JCM REDD+補助事業 | ボアレモ県における焼畑耕作の抑制によるREDD+ | 平成27年 | 2015年8月6日 | 環境省 | インドネシア | 兼松株式会社 | |
JCM REDD+補助事業 | ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+ | 平成27年 | 2015年8月6日 | 環境省 | ラオス | 早稲田大学 | |
JCM実証事業 | 携帯電話基地局へのトライブリッド技術導入 | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | KDDI(株) | ||
JCM実証事業 | 漁船用特殊LED照明導入 | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | スタンレー電気(株) | ||
JCM実証事業 | 離島向け薄膜太陽光発電(平成25年度から) | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | シャープ(株) | ||
JCM実証事業 | 動力プラントの運用最適化技術(平成25年度から) | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | |||
JCM実証事業 | 石油精製プラントの運転制御最適化(平成25年度から) | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | |||
JCM実証事業 | 省エネ型製紙プラント導入(平成26年度から) | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | |||
JCM実証事業 | BEMS開発によるホテル省エネ(平成25年度から) | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | |||
JCM実証事業 | 国立病院の省エネ・環境改善(平成25年度から) | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | |||
JCM実証事業 | モジュール型省エネデータセンター(平成26年度から) | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ラオス | 豊田通商(株)、(株)インターネットイニシアティブ | ||
JCM実証事業 | 高効率・低電力損失送電技術の実証事業(平成25年度から) | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | モンゴル | (株)日立製作所 | ||
JCM案件組成調査(PS) | エーヤワディー地域の精米所における籾殻発電 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | ミャンマー | (株)フジタ | |
JCM案件組成調査(PS) | タルビン小水力発電開発事業 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | フィリピン | 東電設計(株) | |
JCM案件組成調査(PS) | 鉄道車両の回生電力活用による駅の省エネ | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | タイ | 三菱電機(株) | |
JCM案件組成調査(PS) | スカイトレインへの回生電力貯蔵装置導入による省エネルギー | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | タイ | 日本工営(株) | |
JCM案件組成調査(PS) | 太陽光発電・省エネ機器の導入によるホテル・オフィスビル等の低炭素化推進 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | コスタリカ | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
JCM案件組成調査(PS) | 太陽光及びバイオガス活用によるハイブリッド型再生可能エネルギー発電 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | インドネシア | ネクストエナジー・アンド・リソース(株) | |
JCM案件組成調査(PS) | ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | インドネシア | (一財)関西環境管理技術センター | |
JCM案件組成調査(PS) | セメント焼成工程における農業系バイオマスによる石炭代替 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | ラオス | 太平洋エンジニアリング(株) | |
JCM案件組成調査(PS) | ニンビン省における農産加工廃棄物からのバイオガス回収利用 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | ベトナム | クボタ環境サービス(株) | |
JCM案件組成調査(PS) | 系統電力不安定地域の携帯電話基地局におけるリチウムイオン電池を活用した省エネルギー化 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | バングラデシュ | (株)GSユアサ | |
MRV適用調査事業 | エコ・コンビニエンスストア(平成26年度から) | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | |||
MRV適用調査事業 | 高効率火力発電(平成25年度から) | 平成27年 | 経済産業省・NEDO | バングラデシュ | |||
JCM実現可能性調査(FS: MOE) | 繊維工場におけるコージェネレーションシステム導入等によるエネルギー利用の効率化 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | タイ | 関西電力(株) | |
JCM実現可能性調査(FS: MOE) | サンティアゴ南部における地熱発電 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | チリ | 有限責任監査法人トーマツ | |
JCM実現可能性調査(FS: MOE) | 大型ホテルへの高効率チラー等省エネ設備導入 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | カンボジア | プライスウォーターハウスクー パース(株) | |
JCM実現可能性調査(FS: MOE) | 大型ショッピングモールへのガスコージェネレーションシステムおよび太陽光発電システムの導入 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | インドネシア | (株)野村総合研究所 | |
JCM実現可能性調査(FS: MOE) | コージェネレーションシステムによる地域エネルギー事業の構築 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | インドネシア | 日揮(株) | |
JCM実現可能性調査(FS: MOE) | タピオカ澱粉工場におけるバイオガスによる石炭代替利用 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | ラオス | パシフィックコンサルタンツ(株) | |
JCM実現可能性調査(FS: MOE) | クアンニン省セメント工場における廃熱利用発電 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | ベトナム | JFEエンジニアリング(株) | |
JCM実現可能性調査(FS: MOE) | バイオマスと石炭の混焼ボイラによる分散型熱供給システムの導入 | 平成27年 | 2015年7月16日 | 環境省 | モンゴル | (株)PEARカーボンオフセット・イ ニシアティブ | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | インドネシア共和国における省エネ型複合産廃処理熱回収システム実証事業プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | DOWAエコシステム(株)、八千代エンジニヤリング(株) | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | ベトナム国の水エネルギーによる空調省エネ促進プロジェクト- UCHIMIZU (打水)の案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | (株)サニコン | ベトナム | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | タイ国における高効率火力発電プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | タイ | (株)三菱総合研究所 | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | カンボジア王国における超軽量太陽電池モジュールによる経済特区メガソーラー開発プロジェクトの実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | カンボジア | (株)日本開発政策研究所、旭硝子(株)、アジアゲートウェイ(株) | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | サウジアラビア王国における二酸化炭素の回収・貯留・利用(CCUS)プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | サウジアラビア | (株)日本総合研究所 | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | タイ王国における省エネ蒸留塔プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | タイ | 東洋エンジニアリング(株) | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | チリ共和国における火力発電所への太陽熱エネルギー供給プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | チリ | 千代田化工建設(株) | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | モルディブ共和国における離島型風力発電プロジェクトの案件調査 | 平成27年 | 2015年12月17日 | 経済産業省・NEDO | モルディブ | (株)駒井ハルテック | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | インド・ナビムンバイでのスマートシティ開発におけるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年10月30日 | 経済産業省 | インド | (一財)日本エネルギー経済研究所 | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | 陸上油田におけるCCSの可能性検討 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | メキシコ | 三井物産(株)、(株)三菱総合研究所 | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | メキシコ南部におけるCCS-EOR事業実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | メキシコ | (株)日本総合研究所、三菱重工業(株)、国際石油開発帝石(株) | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | 薄鋼板製造工場への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | タイ | JFEテクノリサーチ(株)、JFEスチール(株) | |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | サウジアラビア王国・海水淡水化事業における省エネルギー設備の導入 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | サウジアラビア | みずほ情報総研(株) | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | カンボジア・ベトナムにおけるEMS導入による工場省エネルギー化のJCMプロジェクト実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | カンボジア、ベトナム | (株)アシックス、マイクライメイトジャパン(株) | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | インドネシア国バイオマスを使用した半炭化システムによる地球温暖化ガス削減可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | インドネシア | (一財)石炭エネルギーセンター、みずほ情報総研(株)、(株)大和三光製作所 | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | インド国における鉄鋼事業への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | インド | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | 農業分野における灌漑用高効率ソーラーポンプシステムの大量普及促進によるJCM プロジェクト実現可能性調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | インド | 日本電産(株) | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
JCM実現可能性調査(FS: METI/NEDO) | イランにおけるJCMの推進に向けた調査 | 平成27年 | 2015年9月25日 | 経済産業省 | イラン | みずほ総合研究所(株) | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | サイト:ベトナム・カマウ省 木質チップ等の生産性向上及び高品質化により、当該木質チップ等を製造するために計画されている森林伐採を最小化するためのプロジェクト実現可能性調査 |
平成27年 | 2015年8月25日 | 経済産業省 | ベトナム | 兼松(株)、日本エヌ・ユー・エス(株) | 報告書(経済産業省ウェブサイト) |
都市間連携事業(FS: MOE) | ミャンマー・エーヤワディ管区・パティン市における工業団地を中核とした低炭素化都市形成支援調査 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | ミャンマー | (株)三菱総合研究所、福島市、(株)フジタ、福島商工会議所 | |
都市間連携事業(FS: MOE) | ヤンゴン市における都市間連携によるJCM案件形成可能性調査事業 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | ミャンマー | 日本工営(株)、川崎市、荏原製作所(株)、荏原冷熱システム(株)、ナノフュエル(株)、(株)クールジャパン | |
都市間連携事業(FS: MOE) | 横浜市・ダナン市の「持続可能な都市発展に向けた技術協力」によるJCM案件形成支援調査事業 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | ベトナム | (公財)地球環境戦略研究機関、横浜市(Y-PORTセンター)、みずほ情報総研(株)、(株)オオスミ | |
都市間連携事業(FS: MOE) | バンドン市・川崎市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業:二国間クレジット事業を用いた商業施設におけるエネルギー管理システム(EMS)導入 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | インドネシア | (公財)地球環境戦略研究機関、川崎市、(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル、東京整流器(株) | |
都市間連携事業(FS: MOE) | ベンガロール市における資源循環システムによる低炭素都市推進事業 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | インド | (株)エックス都市研究所、横浜市(Y-PORTセンター)、(公財)地球環境戦略研究機関、萬世リサイクルシステムズ(株)、JFEエンジニアリング(株) | |
都市間連携事業(FS: MOE) | 首都ビエンチャン市・京都市連携による低炭素歴史都市形成支援調査事業 | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | ラオス | (公財)地球環境センター、京都市、日立造船(株)、日本環境コンサルタント(株) | |
都市間連携事業(FS: MOE) | イスカンダル地域における低炭素化プロジェクトの面的拡大のための基盤構築調査事業(北九州市-イスカンダル地域連携事業) | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | マレーシア | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市(アジア低炭素化センター)、(公財)地球環境戦略研究機関、アミタ(株) | |
都市間連携事業(FS: MOE) | ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査事業 | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | ベトナム | (公財)地球環境センター、大阪市、日本テピア(株)、パナソニック(株)、小川電機(株)、マイクライメイトジャパン(株)、ネクストエナジー・アンド・リソース(株) | |
都市間連携事業(FS: MOE) | ハイフォン市まるごと低炭素化調査事業(旧名称「下水汚泥固形燃料及び都市ごみの混焼による廃棄物発電プロジェクト(北九州市-ハイフォン市連携事業)」) | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | ベトナム | 新日鉄住金エンジニアリング(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市(アジア低炭素化センター) | |
都市間連携事業(FS: MOE) | ラヨン県・都市廃棄物管理及びエコロジカル・インダストリアル・タウンの低炭素化推進調査事業 | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | タイ | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市(アジア低炭素化センター)、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)、アミタ(株)、(株)エックス都市研究所 | |
都市間連携事業(FS: MOE) | バンコク都気候変動マスタープランに基づくJCMプロジェクト(省エネおよび廃棄物・下水)開発と低炭素技術導入のための資金等促進スキーム検討調査事業 | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | タイ | (一社)海外環境協力センター、横浜市(Y-PORTセンター)、(株)ファインテック、(株)InterAct、JFEエンジニアリング(株) | |
都市間連携事業(FS: MOE) | シェムリアップにおけるJCMを活用した低炭素観光都市開発支援調査事業 | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | カンボジア | (株)日本開発政策研究所、神奈川県(協力自治体)、(一社)海外環境協力センター、アジアゲートウェイ(株)、旭硝子(株) | |
都市間連携事業(FS: MOE) | 横浜市・バタム市の都市間連携によるJCM案件形成支援事業 | 平成27年 | 2015年8月7日 | 環境省 | インドネシア | (公財)地球環境戦略研究機関、横浜市(Y-PORTセンター)、アイフォーコム東京(株)、(株)ファインテック、アムコン(株)、パシフィックコンサルタンツ(株) | |
都市間連携事業(FS: MOE) | スラバヤ市における低炭素化プロジェクトの面的拡大のための基盤構築調査事業(北九州市-スラバヤ市連携事業) | 平成27年 | 2015年4月13日 | 環境省 | インドネシア | (株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、北九州市(アジア低炭素化センター)、(公財)地球環境戦略研究機関、アミタ(株) |