二国間クレジット制度（JCM）
二国間クレジット制度（JCM）
支援事業・調査採択案件（平成26年度）
JCM支援事業・調査採択案件一覧
採択年度：
| 事業種別 | 事業名 | 採択年度 | 採択年月日 | 所管 | 国名 | 事業者名 | 報告書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| JCM設備補助事業 | 商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクトII | 平成26年 | 2015年2月24日 | 環境省 | パラオ | パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入 | 平成26年 | 2015年2月24日 | 環境省 | インドネシア | 兼松株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入 | 平成26年 | 2015年2月24日 | 環境省 | ベトナム | 裕幸計装株式会社 | |
| JCM設備補助事業 | 学校への小規模太陽光システム導入プロジェクト | 平成26年 | 2015年2月24日 | 環境省 | パラオ | パシフィックコンサルタンツ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 省エネ型織機導入プロジェクト | 平成26年 | 2015年2月24日 | 環境省 | インドネシア | 東レ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却（ダッカ市郊外） | 平成26年 | 2015年1月19日 | 環境省 | バングラデシュ | 荏原冷熱システム（株） | |
| JCM設備補助事業 | 校舎屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト | 平成26年 | 2014年11月13日 | 環境省 | モルディブ | パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）InterAct | |
| JCM設備補助事業 | デジタルタコグラフを用いたエコドライブ | 平成26年 | 2014年6月20日 | 環境省 | ベトナム | 日本通運（株） | |
| JCM設備補助事業 | 省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却 | 平成26年 | 2014年6月20日 | 環境省 | インドネシア | 荏原冷熱システム（株） | |
| JCM設備補助事業 | 自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバーナー導入による省エネルギー化 | 平成26年 | 2014年6月20日 | 環境省 | インドネシア | （株）豊通マシナリー、北陸テクノ（株） | |
| JCM設備補助事業 | 無電化地域の携帯基地局への太陽光発電ハイブリットシステムの導入プロジェクト | 平成26年 | 2014年6月20日 | 環境省 | インドネシア | 伊藤忠商事（株） PTイオンモールインドネシア | |
| JCM設備補助事業 | セメント工場における廃熱利用発電 | 平成26年 | 2014年6月20日 | 環境省 | インドネシア | JFEエンジニアリング（株） | |
| ADB信託基金 | アッドゥ環礁におけるスマートマイクログリッドシステム | 平成26年 | 2015年3月19日 | 環境省 | モルディブ | ||
| JCM実証事業 | 「ラオスにおけるコンテナ型データセンターの導入によるJCMプロジェクト実証事業」 | 平成26年 | 2015年3月13日 | 経済産業省・NEDO | ラオス | 豊田通商（株）、（株）インターネットイニシアティブ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株） | |
| JCM実証事業 | 「省エネ型軽量クラフトライナー製造プラント」ＪＣＭ実証事業 | 平成26年 | 2015年3月13日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 丸紅（株）、（株）野村総合研究所 | |
| JCM実証事業 | 高効率・低電力損失送電技術の実証事業（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | モンゴル | （株）日立製作所 | ||
| JCM実証事業 | 石油精製プラントの運転制御最適化による省エネルギー（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | 横河電機（株） | ||
| JCM実証事業 | ベトナム 国営病院における省エネ/環境改善によるグリーンホスピタル促進事業（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 三菱電機（株）、三菱商事（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | ||
| JCM実証事業 | 動力プラント（ボイラー、タービン設備）への運用最適化技術の適用（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | アズビル（株） | ||
| JCM実証事業 | インドネシア離島地域における薄膜太陽光発電の遠隔自動モニタリング検証（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | シャープ（株） | ||
| JCM実証事業 | ベトナム版Ｖ－ＢＥＭＳ開発によるホテル省エネ促進実証事業（Low Carbon Hotel (低炭素化ホテル）普及促進）（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 日比谷総合設備（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | ||
| JCM案件組成調査（PS） | 浄水施設における最適ポンプ導入に係る省エネルギー | 平成26年 | 2014年12月19日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | 織布分野における高効率エアジェット織機導入による省エネルギー | 平成26年 | 2014年12月19日 | 環境省 | バングラデシュ | 豊田通商（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | 10MW級太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | モンゴル | （株）サイサン・マイクライメイトジャパン（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | エネルギー管理システム(EMS)を用いた太陽光発電・蓄電池利用システム | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | モルディブ | パシフィックコンサルタンツ（株）・T. T. Network Infrastructure Japan（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | ホーチミン市における統合型廃棄物発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ベトナム | 日立造船（株）・（株）サティスファクトリーインターナショナル | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | プノンペン水道公社における浄水場設備の高効率化によるエネルギー削減 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | カンボジア | メタウォーター（株）・（株）松尾設計 | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM案件組成調査（PS） | ホテルにおけるコージェネレーションシステムの導入 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | インドネシア | 富士電機（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| MRV適用調査事業 | 高効率火力発電（平成25年度から） | 平成26年 | 経済産業省・NEDO | バングラデシュ | |||
| MRV適用調査事業 | ベトナム社会主義共和国におけるエコ・コンビニプロジェクトへのＭＲＶ適用調査事業 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | セメント焼成工程における農業系バイオマスによる石炭代替 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ラオス | 太平洋エンジニアリング（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 保温施工による石炭火力発電所の効率改善 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | モンゴル | 関電プラント（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | パーム製油廃水(POME)からの発酵メタン利用と環境改善 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ミャンマー | （株）日建設計シビル、（株）日本総合研究所、（株）クボタ | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | ヤンゴン市における廃棄物発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ミャンマー | JFEエンジニアリング（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 灌漑用高効率ポンプ導入による省エネルギー | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ベトナム | 日本工営（株）、（株）荏原製作所 | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 製糖工場におけるバガス利用コジェネレーションの導入 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ベトナム | 日本エヌ・ユー・エス（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 生ごみと腐敗槽汚泥の混合処理によるバイオガス回収利用 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ベトナム | （株）クボタ、（株）日建設計シビル、（株）日本総合研究所 | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | ラオカイ省における40MW級水力発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ベトナム | 九州電力（株）、富士・フォイトハイドロ（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 繊維工場染色過程における廃熱回収・利用技術の推進 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | バングラデシュ | （株）PEARカーボンオフセット・イニシアティブ、（株）クロセ | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 小規模太陽光発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | パラオ | （株）インターアクション | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 10MW級バイオマス利用発電によるグリッド電力代替 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | スリランカ | （株）大林組・（株）エックス都市研究所 | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | タクシー用途での電気自動車利用促進 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | コスタリカ | 日産自動車（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 超々節水トイレ導入による省エネルギー | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ケニア | （株）LIXIL | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 20MW級地熱発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | エチオピア | みずほ情報総研（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 板ガラス製造工場における廃熱回収・発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | インドネシア | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | インドネシア | （株）野村総合研究所・相川鉄工（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE） | 3.7MW流れ込み式小水力発電 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | インドネシア | 日本エヌ・ユー・エス（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム社会主義共和国における水熱源ヒートポンプユニットによる空調省エネプロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2015年3月13日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | 日本ピーマック（株）、（株）レノバ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム国における輸配送管理システムの導入による静脈物流効率化支援プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2015年3月13日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | （株）日立物流、（株）サティスファクトリーインターナショナル | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナムにおける省エネ型製紙プラント導入プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | （株）野村総合研究所、丸紅（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | メキシコ合衆国における食品飲料工場への高効率ガス機器の導入プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | メキシコ | (株）レノバ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | カンボジア王国におけるSEZ向け太陽光・ディーゼルハイブリッドシステム発電事業の検討 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | カンボジア | （株）レノバ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国におけるグンディガス田CCSプロジェクトのJCM実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | （株）環境総合テクノス | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | コスタリカ共和国グアナカステ州における太陽光発電プロジェクトのJCM実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | コスタリカ | あすかグリーンインベストメント（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア共和国におけるエネルギーマネジメントシステムと各種エネルギー効率化機器を具備した省エネ型データセンタ構築プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | ニスコム（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | メキシコ及び中南米における苛性ソーダ・塩素製造プロセスの省エネプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | メキシコ | 旭硝子（株）、（株）三井住友銀行、イー・アール・エム日本（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | エチオピアの製糖工場における日本国の発酵技術を導入したバイオエタノール製造プラント普及事業の案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | エチオピア | マイクライメイトジャパン（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | エチオピア・ケニアにおける送配電線不要の地産地消型未電化地域電化プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | エチオピア、ケニア | マイクライメイトジャパン（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | マレーシア国ペナン州における木質系バイオマス発電技術のパッケージ型導入を通じたJCM実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | マレーシア | （株）クレハ環境、（株）オリエンタルコンサルタンツ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | モンゴル国における石炭灰のセメント代替によるCO2削減プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | モンゴル | （株）テクノ中部 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | メキシコ国における地熱発電プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | メキシコ | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | チリにおける商業・産業部門のルーフトップ向け高効率太陽光発電システムプロジェクトの案件発掘調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | チリ | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ベトナム漁船への特殊LED照明機器による省エネ化および作業環境改善に係る実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | ベトナム | スタンレー電気（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | インドネシア国における素材産業製造装置向け アドバンスト省CO2制御プロジェクト案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | インドネシア | アズビル（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | タイ国における超高効率小型貫流ボイラーおよび関連技術普及プロジェクト案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | タイ | 三浦工業（株）、日本テピア（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | ミャンマーにおけるスーパーマーケットへの省エネシステム導入プロジェクトの案件調査 | 平成26年 | 2014年12月19日 | 経済産業省・NEDO | ミャンマー | 福島工業（株）、（株）フランチャイズアドバンテージ | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | コンテナ型データセンターの導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | ラオス | 豊田通商（株）、（株）インターネットイニシアティブ | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 中型風力発電機の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | モルディブ | （株）駒井ハルテック | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 商業・産業部門への省エネルギー技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | メキシコ | （株）日本総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 船舶操業の省エネルギー化によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | ベトナム | 日本工営（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | エコタウンへの日本技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | ベトナム | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 鉄鋼業への省エネルギー技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | ベトナム | JFEテクノリサーチ（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 高効率発電技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | チリ | （株）三菱総合研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | バイオコークス技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | タイ | みずほ情報総研（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 鉄鋼産業への省エネルギー技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | タイ | デロイト トーマツ コンサルティング（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 太陽光発電・複合ガス火力等の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | サウジアラビア | （株）みずほ銀行 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 小型地熱発電設備の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | ケニア | みずほ情報総研（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 高効率LED 街路照明技術の普及によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | カンボジア | ミネベア（株） | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 再生可能エネルギー技術の普及によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | エチオピア、ケニア | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | LNG小分け輸送設備技術による燃料転換事業に関するＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | （株）野村総合研究所 | |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 低炭素型廃棄物処理普及によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | 日本工営（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: METI/NEDO） | 携帯電話基地局へのトライブリッド技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | KDDI（株）、EY新日本サステナビリティ（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | ケイ酸カリ肥料の活用による二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | 電源開発（株）、中外テクノス（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | スマトラ州の保護林における二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | ワイ・エルビルディング（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | ジャンビ州荒廃泥炭地管理による二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | 清水建設（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | スラウェシ島北部における二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | 兼松（株）、イー・アール・エム日本（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | 中部カリマンタン州における大規模泥炭火災対策導入による二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | （株）三菱総合研究所 | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | 中部カリマンタン州における二国間クレジット制度REDD+プロジェクト実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年6月30日 | 経済産業省 | インドネシア | 丸紅（株） | 報告書（経済産業省ウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[REDD+実証調査] | ルアンパバーン県におけるREDD+ | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | ラオス | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）、（一社）日本森林技術協会、丸紅（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[REDD+実証調査] | プレイロング地域及びセイマ地域におけるREDD+ | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | カンボジア | （一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、アジア航測（株） | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| JCM実現可能性調査（FS: MOE）[REDD+実証調査] | 情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化 | 平成26年 | 2014年7月7日 | 環境省 | インドネシア | （株）三菱総合研究所 | 報告書概要版（GECウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | スワンナプーム国際空港地域冷房プラント及びコージェネプラントに対するJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査 | 平成26年 | 2014年11月27日 | 環境省 | タイ | （公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、三菱重工業（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ビエンチャン特別市・京都市連携による低炭素歴史都市形成に資するJCM事業調査 | 平成26年 | 2014年8月8日 | 環境省 | ラオス | （公財）地球環境センター、京都市、（株）アルメックVPI、三菱自動車工業（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ミャンマー・エーヤワディ地域における低炭素型コミュニティのための籾殻発電システムの可能性調査 | 平成26年 | 2014年8月8日 | 環境省 | ミャンマー | （株）三菱総合研究所、株式会社フジタ | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | タイにおける自動車排出ＣＯ２を削減する為の日本製中古エンジン導入促進事業 | 平成26年 | 2014年8月8日 | 環境省 | タイ | 会宝産業（株）、エム・アイ コンサルティンググループ（株）、（株）レックス・インターナショナル、（一社）サステナビリティー・サイエンス・コンソーシアム（SSC） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドにおける低炭素技術の適用促進のための実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年8月8日 | 環境省 | インド | （公財）地球環境戦略研究機関 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | JCMを活用したタイ王国バンコク都の気候変動マスタープラン実施支援調査委託業務 | 平成26年 | 2014年7月11日 | 環境省 | タイ | （一社）海外環境協力センター | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | モンゴルにおけるプログラム型JCM支援スキームの実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年7月11日 | 環境省 | モンゴル | （一社）海外環境協力センター | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | バンドン市・川崎市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業 | 平成26年 | 2014年7月11日 | 環境省 | インドネシア | （公財）地球環境戦略研究機関、川崎市環境総合研究所、（一財）日本環境衛生センター | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | モンゴル国ウランバートルの発電送配電における案件組成及び他都市電力系統に対する水平展開可能性調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | モンゴル | （一社）海外環境協力センター | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | マレーシア・イスカンダル開発地域における温室効果ガス排出削減プロジェクト大規模形成可能性調査事業 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | マレーシア | （株）日本総合研究所、パナソニック（株）、日本ファシリティソリューション（株）、北九州市環境局アジア低炭素化センター | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | ベトナム | （公財）地球環境センター、大阪市、清水建設（株）、（株）日建設計総合研究所 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 北九州市との連携によるハイフォン市グリーン成長計画策定支援事業 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | ベトナム | （公財）地球環境戦略研究機関、北九州市（アジア低炭素化センター）、（株）NTTデータ経営研究所、（株）西原商事、アミタ（株）、（株）アミタ持続可能経済研究所 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | キエンザン省・神戸市連携によるエコアイランド実現可能性調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | ベトナム | （公財）地球環境戦略研究機関、（株）神鋼環境ソリューション、（一財）神戸すまいまちづくり公社、（株）日水コン、（株）日建設計シビル | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | パラオ共和国における低炭素社会実現のための包括的資源循環システム事業化可能性調査事業 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | パラオ | （株）アミタ持続可能経済研究所、（公財）地球環境戦略研究機関 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | 「島嶼国低炭素化/適応モデル」としての再生可能エネルギー利用型避難施設導入検証プロジェクト | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | キリバス、サモア、ツバル、トンガ、バヌアツ、パラオ、フィジー | パシフィックコンサルタンツ（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | フロン類の回収・破壊処理の戦略的推進事業 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | タイ、マレーシア | イー・アンド・イー ソリューションズ（株）、DOWAエコシステム（株）、（公財）地球環境戦略研究機関 | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | アンコール遺跡地域におけるJCMを活用した環境文化都市形成支援調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | カンボジア | （一社）海外環境協力センター、（株）日本開発政策研究所、テラモーターズ（株）、（株）未来技術研究所、（株）JTBコーポレートセールス | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | JCM拡大のための低炭素車両等向けのエコリース・スキームの可能性調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | インドネシア | あらた監査法人、三菱UFJリース株式会社、PricewaterhouseCoopers Indonesia、（株）デンソー | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシア国スラバヤ市低炭素都市計画策定支援事業 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | インドネシア | （公財）地球環境戦略研究機関、北九州市（アジア低炭素化センター）、（株）NTTデータ経営研究所、（株）西原商事、日立造船（株）、アミタ（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |
| 都市間連携事業（FS: MOE） | インドネシアにおける省エネ推進ファイナンススキーム構築実施可能性調査 | 平成26年 | 2014年4月8日 | 環境省 | インドネシア | （株）三菱総合研究所、（株）NTTファシリティーズ、（株）九電工、高砂熱学工業（株）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株） | 報告書（環境省ウェブサイト） |